# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2030年ビジョン・中期経営計画の一部更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20241111518687
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2022年に策定した「2030年ビジョン・中期経営計画」の基本方針を一部更新し、資本コストや株価を意識した経営への対応を強化しました。PBR1倍以上の維持・向上、高ROEの維持・向上、配当性向40％程度を目安とする方針を示していますが、従前の数値目標を変更したとは明記していません。

## 会社が挙げた理由

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」などを踏まえ、基本方針の一部内容を更新したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030年ビジョン・中期経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2030年"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"１，１００億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"７０億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"高ＲＯＥの維持・向上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向４０％程度を目安に配当。対象期間は2030年中期経営計画。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: ＰＢＲ１倍以上の維持・向上を目指す方針。現状のPBR・株価水準に関する評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業創造・拡大、人材確保・育成、基盤整備、企業規模の拡大、企業ブランドの醸成、事業の総合化・事業経営の推進、ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造し市場拡大、重点化事業により、ナンバーワン、オンリーワンを確立、グループ連携により、競争力強化、ナンバーワン・オンリーワンの企業ブループを確立、総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値を創造、ＤＸの推進により、事業モデルを変革、事業経営、官民連携の推進により、主体的にマネジメントの最適化を全国に展開、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立し世界に貢献、事業分野の総合化により海外の国家的プロジェクトに貢献、計画段階からＯ＆Ｍまで一貫したサービスを拡大、重点化事業等の推進などにより新規事業を拡大、企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成、グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造、ＤＸの推進とセキュリティ対策強化、国内外の拠点整備・充実化、多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備、適切な会計処理等に向けた内部統制の強化、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2020年を目標年次とした中期経営計画、2025年を目標年次とした中期経営計画","revised_forecast":"2020年計画は目標を２年前倒しで達成、2025年計画は2021年９月期に営業利益目標を４年前倒しで達成","change":"目標の前倒し達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」などを踏まえたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: サイバー攻撃
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2030年ビジョン・中期経営計画」につきまして、「基本方針の一部内容を更新いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年ビジョン」「2030年中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年の目標」「2030年中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』などを踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「基本方針の一部内容を更新」と記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年11月14日に策定いたしました『2030年ビジョン・中期経営計画』」「基本方針の一部内容を更新いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 １，１００億円以上」「営業利益 ７０億円以上」「ＰＢＲ１倍以上の維持・向上」「高ＲＯＥの維持・向上」「配当性向４０％程度を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「項目」「2030年経営目標」の表に、売上高・営業利益・社員数などの目標を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2030年目標は示されているが、直近の売上高・営業利益の実績値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の業績項目は「売上高」「営業利益」となっており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数 ５，０００人以上」「技術士 １，３００人以上」「博士 １００人以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および目標表に、為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2020年を目標年次とした中期経営計画については、目標を２年前倒しで達成」「2025年を目標年次とした中期経営計画については、2021年９月期に営業利益の目標を４年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標を２年前倒しで達成」「営業利益の目標を４年前倒しで達成」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2030年経営目標」として売上高１，１００億円以上、営業利益７０億円以上を掲載しているが、従前目標との変更関係は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標を２年前倒しで達成」「営業利益の目標を４年前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の強化」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向につきましては、４０％程度を目安といたします」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自らが投資し、事業者としてビジネスを行う『事業経営』を推進」「事業投資を重点化事業として位置づけ」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＰＢＲ１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ＲＯＥを維持」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「５つの事業〈インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生〉を重点化事業として位置づけ」「５つの新規事業…を重点化事業として位置づけ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ライフサイクルマネジメント」「エリアマネジメント」「ＤＸの推進」「官民連携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「国内外の市場拡大には触れているが、市場規模や成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「官民連携」「グループ内外のリソースの効果的な活用」については記載されているが、M&Aについては記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年の目標」「2030年経営目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進して参ります」「配当性向４０％程度を目安といたします」」）