# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20241031508204
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2024年9月期は、国内外の受注が堅調で売上高と営業利益が増えた一方、為替差損などにより経常利益と最終利益は減少した。次期は増収増益と年間配当200円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内市場では公共工事の執行により防災・減災関連業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調で、海外市場でもインフラ整備需要が旺盛だったため、売上高と営業利益が増加した。一方、為替相場の変動により為替差損541百万円を計上したため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":86282,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":4664,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":4022,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2597,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- １株当たり当期純利益: 428.24円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.4%","前期末":"35.3%"}
- 総資産: {"value":65195,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2813,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2187,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":337,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":200,"change":25,"change_rate":14.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 41.5%
- 株主還元方針: 配当性向40％程度を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高89031百万円（国内58359百万円、海外30672百万円）、受注残高はnot_disclosed
- 減価償却費: {"value":916668,"unit":"千円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":76364,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":50399,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":149999,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":77225,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Oriental Consultants Thailand"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6155220,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":142726,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内市場、海外市場とも堅調に推移し、売上高・営業利益が増加した。為替相場の変動により為替差損541百万円を計上したため、経常利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年９月期 決算短信」「2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「10.4％」、営業利益は「20.1％」増加、経常利益は「△5.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△8.3％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高86,282百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益4,664百万円（同20.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,664百万円、経常利益4,022百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,597百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想は「営業利益47億円（同0.8％増）」、当期実績は「営業利益は46億64百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は「175.00円」、2025年9月期予想は「200.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損50,399千円」「関係会社株式評価損149,999千円」「特別調査費用等77,225千円」、特別損失合計「277,625千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「インフラ・マネジメントサービス事業3,846百万円（同13.5％増）」「環境マネジメント事業606百万円（同130.4％増）」「その他事業149百万円（同0.7％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年９月期5.4％」「2023年９月期5.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年９月期37.4」「2023年９月期35.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,813百万円」、前期「△195百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内では「公共工事の執行」により受注環境が堅調、海外では「インフラ整備の需要は依然旺盛」と記載され、受注高は合計890億31百万円（前期比8.0％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「890億31百万円」、為替差損は「5億41百万円」、セグメント別売上高・営業利益も金額で記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共工事の執行」「開発途上国でのインフラ整備の需要」、自社施策として「事業の総合化」「DXの推進」「人材の確保と育成」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績について「見込んでおります」、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年9月30日」の対象期間と、売上高86,282百万円、営業利益4,664百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスクとして「法的規制」「取引先の与信と売掛債権の貸倒」「固定資産の減損損失」「為替の変動」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Oriental Consultants Thailand」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内市場…受注高は583億59百万円」「海外市場…受注高は306億72百万円」「当連結会計年度の受注高は890億31百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高583億59百万円、海外市場の受注高306億72百万円、合計受注高890億31百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成した」「2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。」」）