# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2024年９月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20240808567692
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期累計は、売上高660億2百万円、営業利益39億27百万円となり、前年同期比でそれぞれ12.3％、10.8％増加しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛でした。環境マネジメント事業では大型案件の進捗、その他事業ではIT関連事業の売上堅調が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":66002,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":3927,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":4501,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3137,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- １株当たり当期純利益: 516.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":64355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25030,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":67737,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":631573,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":76364,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":50399,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":52475,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Oriental Consultants Thailand"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6155220
- 期末自己株式数: 109172
- 業績の増減要因: 国内市場では防災・減災関連業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調、海外市場ではインフラ整備需要が旺盛。環境マネジメント事業は大型案件の進捗、その他事業はIT関連事業の売上堅調が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「66,002百万円」、通期予想は「79,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,927百万円」、通期予想は「4,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「12.3％増」、営業利益「10.8％増」、経常利益「19.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「21.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「66,002百万円（前年同四半期比12.3％増）」、営業利益「3,927百万円（同10.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,927百万円」、経常利益「4,501百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,137百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「3,927百万円」、通期予想は「4,100百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は「100.00円」、2024年9月期予想も「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「持分変動利益76,364千円」、特別損失「投資有価証券評価損50,399千円」「特別調査費用等52,475千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インフラ・マネジメントサービス事業は売上高「9.9％増」、営業利益「5.1％増」、環境マネジメント事業は「26.5％増」「123.6％増」、その他事業は「13.7％増」「7.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「66,002百万円」、営業利益「3,927百万円」、前年同期の売上高「58,751百万円」、営業利益「3,545百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年9月期第3四半期38.7％」「2023年9月期35.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内市場の受注高「441億2百万円（前年同四半期比16.3％増）」、受注高合計「677億37百万円（同9.4％増）」、環境マネジメント事業は「大型案件の進捗に伴う売上の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内受注高「441億2百万円（前年同四半期比16.3％増）」、海外受注高「236億34百万円（同1.4％減）」、セグメント別の売上高・営業利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締め」および「重点的に取り組む事業を…定め、各市場で推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は660億2百万円…営業利益は39億27百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年6月30日」、売上高「66,002百万円（12.3％）」、営業利益「3,927百万円（10.8％）」、通期予想「売上高79,000百万円、営業利益4,100百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Oriental Consultants Thailand」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高「441億2百万円」、海外市場の受注高「236億34百万円」、受注高合計「677億37百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における受注高は441億2百万円」「236億34百万円」「677億37百万円」。」）