# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20240515597756
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7％増となった一方、営業利益は16.2％減、経常利益と純利益も小幅に減少しました。通期の業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内・海外市場は堅調に推移したものの、重点化事業等への投資費用が先行したこと、前第2四半期連結累計期間に高利益率の案件の売上が集中したことにより、営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":45668,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":3091,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":3254,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2229,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- １株当たり当期純利益: 366.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":79955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6091727,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1309978,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12208185,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13860437,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"395億4百万円","unit":"記載どおり","前年同期比_pct":1.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":408353,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":76364,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":50399,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":31375,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Oriental Consultants Thailand"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,155,220株
- 期末自己株式数: 63,204株
- 業績の増減要因: 国内市場・海外市場とも堅調に推移し売上高は増加しましたが、重点化事業等への投資費用が先行したこと、前第2四半期連結累計期間に高利益率の案件の売上が集中したことにより営業利益が減少しました。海外受注高の減少は、前年同期に大型鉄道案件を受注した反動によるものです。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は45,668百万円、通期予想は79,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は3,091百万円、通期予想は4,100百万円。売上高実績は45,668百万円、通期予想は79,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比10.7％増、営業利益は同16.2％減、経常利益は同1.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は45,668百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は3,091百万円（同16.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,091百万円、経常利益3,254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,229百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は3,091百万円、通期営業利益予想は4,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は100.00円、2024年9月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は持分変動利益76,364千円、特別損失は投資有価証券評価損50,399千円および特別調査費用等31,375千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラ・マネジメントサービスの営業利益は前年同四半期比21.5％減、環境マネジメントは78.9％増、その他は12.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高45,668百万円・営業利益3,091百万円、前年同期の売上高41,270百万円・営業利益3,687百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第2四半期30.2％、2023年9月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△6,091,727千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「重点化事業等への投資費用が先行していること、並びに、前第2四半期連結累計期間においては高利益率の案件の売上が集中したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益減少の理由として「投資費用が先行」「高利益率の案件の売上が集中」と記載されていますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点的に取り組む事業」を定めて推進していること、国内外の受注状況、重点化事業への投資費用や高利益率案件について記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月期第2四半期の連結業績（2023年10月1日～2024年3月31日）」および各業績数値・前年同四半期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり示されており、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の受注高につきましては、395億4百万円（同1.3％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高246億49百万円、海外市場の受注高148億54百万円。」）