# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20240213535349
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.8％増となった一方、営業利益は33.2％減、経常利益は51.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.7％減となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益は重点化事業などへの投資費用が先行したため減少した。経常利益は為替相場の変動により為替差損427百万円を計上したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":20060,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- 経常利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}
- １株当たり当期純利益: 28.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":69365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17552,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":76364,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用等","value":24025,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Oriental Consultants Thailand"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式を100,000株、取得価額総額360,000千円を上限として、2024年2月15日から2024年9月30日まで市場買付で取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6126120,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":42604,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内では防災・減災関連業務や道路・河川・港湾などの維持管理業務の受注が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だった。営業利益は重点化事業などへの投資費用が先行し、経常利益は為替差損の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年９月期第１四半期の売上高は20,060百万円、通期予想は79,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高20,060百万円、通期予想79,000百万円。営業利益589百万円、通期予想4,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比9.8％増、営業利益は33.2％減、経常利益は51.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,060百万円（9.8％増）、営業利益589百万円（33.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益589百万円、経常利益206百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,100百万円、対前期増減率5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当100.00円、2024年9月期予想の年間配当100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「持分変動利益」76,364千円、特別損失「特別調査費用等」24,025千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラ・マネジメントサービス事業の営業利益は48.9％減、環境マネジメント事業は993.5％増、その他事業は123.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高20,060,025千円、営業利益589,554千円。前年同期の売上高18,271,795千円、営業利益882,611千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期31.2％、2023年9月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内では「受注環境は堅調」、海外では「インフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内受注高112億73百万円（前年同四半期比21.0％増）、海外受注高62億78百万円（7.9％減）、全体受注高175億52百万円（8.8％増）。また為替差損は4億27百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共工事の執行」、「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」、「為替相場の変動により為替差損」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2023年12月31日」の第1四半期実績と、通期「2023年10月１日～2024年９月30日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況」が続くと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高は「175億52百万円（同8.8％増）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高112億73百万円、海外市場の受注高62億78百万円、全体の受注高175億52百万円。」）