# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20231010564309
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社オリエンタルコンサルタンツで、原価の付け替えや売上の先行計上が広範囲に行われていたことについて、特別調査委員会の調査報告書を受領した。過年度決算への影響は重要性が乏しいとして有価証券報告書は訂正せず、内部統制報告書の訂正報告書を後日提出する。

## 会社が挙げた理由

出来高や目標原価率の達成を重視する運営、原価率の悪化や人員配置転換を避けたい動機、上長の指示・黙認、請求書等の確認体制や内部監査の機能不全、件番申請手続の煩雑さなどが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
- 発生日: 2023年2月27日（東京国税局による定期税務調査の開始日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月10日（特別調査委員会から調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス、連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（OC）
- 対象拠点・対象製品: OCの全支社・複数拠点、特にD支社E部。原価付け替え及び売上の先行計上に関する案件
- 原因: 出来高・目標原価率の達成を重視する運営、原価率悪化や人員配置転換の回避、上長の指示・黙認、協力会社との通謀、委託費・経費の支払に関するチェック体制の不備、第2線（統括本部）・第3線（内部監査）の機能不全、件番作成手続の煩雑さ
- 業績への影響額: 過年度の損益に与える影響は重要性が乏しい。第1回アンケートで原価合計7億3889万7401円、第2回アンケートで原価合計2億8843万0020円の原価付け替えを確認したが、連結財務諸表への影響額そのものはnot_disclosed
- 計上する会計期間: 過年度（2018年9月期から2022年9月期までを含む）及び2023年9月期第3四半期。2018年9月期から2022年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書を後日提出予定
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、東京国税局による定期税務調査
- 裁判所・当局: 東京国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年8月4日に外部専門家のみで構成する特別調査委員会を設置。委員長は小澤徹夫、委員は中村克己、藤田大介
- 再発防止策: 経営陣の意識改革、上場企業グループの一員としての適正な財務報告（会計処理）に係る責任の再認識、経営陣と現場の認識ギャップの解消に向けて、健全な職業的懐疑心に基づくリスク管理の実行、適切なリスク管理態勢の構築に向けたリソースの投入、経営陣の本気度が伝わるメッセージの発信と具体策の提示、現場に提示する具体策のポイント
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月期第3四半期決算短信及び第3四半期報告書を2023年10月10日に発表予定。2018年9月期から2022年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書を後日提出予定。具体的な再発防止策は決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 内部統制報告書の訂正報告書及び具体的な再発防止策を後日提出・公表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該期間の損益に与える影響は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書の訂正はしておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結子会社において不適切な会計処理が行われていた疑義」及び「損益に与える影響は重要性が乏しい」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は決算短信・四半期報告書の発表予定と内部統制報告書の訂正予定を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「原価合計7億3889万7401円」及び「原価合計2億8843万0020円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「原価付け替えは全支社に蔓延している状況」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止、拠点閉鎖、サービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金額は原価合計7億3889万7401円であった」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2018年9月期から2022年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月27日から東京国税局による定期税務調査」及び「同年8月4日に…特別調査委員会を設置」「本日付けで…調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ」及び「D支社E部」「C株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月～2023年6月」「2357件、金額は原価合計7億3889万7401円」「2023年8月4日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果につきましては、添付の『調査報告書』をご参照下さい」及び本文中の影響・提出予定の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「訂正報告書につきましても…後日提出を予定」及び「具体的な改善策を策定し…決定次第速やかに公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年8月4日付で『特別調査委員会の設置及び…決算開示の延期に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「複数拠点において原価付け替えが多数行われていること」「原価付け替えは全支社に蔓延」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「後日提出を予定」及び「決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」「影響は重要性が乏しい」「具体的な改善策を策定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「原価付け替えの蔓延」「請求書等の改ざん」「第2線…第3線（内部監査）の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社において不適切な会計処理」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2023年2月27日から東京国税局による定期税務調査が行われ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は決算開示の延期及び内部統制報告書の訂正予定を記載しているが、過去の開示誤りの訂正とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「調査報告書の「第7章 再発防止策」及び「経営陣の意識改革」「現場に向けた再発防止策」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）