# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2023年９月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20230810540064
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期報告書を法定期限までに提出するのが難しいため、提出期限を10月10日まで延長する承認申請を関東財務局に提出した。延長はまだ承認前であり、背景には子会社での原価付け替えや売上前倒し計上の疑義に関する調査がある。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査および監査法人の追加的監査手続に相応の日数が必要で、2023年8月14日までに第3四半期報告書を提出することが困難なため。調査では、複数拠点での原価付け替え、売上の前倒し計上、過年度にも同様の行為があった疑義が判明したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2023年9月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年8月10日
- 実施日: 2023年8月10日に承認申請書を提出（実績）。延長後の提出期限は承認された場合に2023年10月10日（予定）
- 対象期間: 2023年9月期第3四半期（自2023年4月1日至2023年6月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別調査委員会の調査日数および監査法人の追加的監査手続日数に相応の日数が必要となり、法令上の提出期限である2023年8月14日までの提出が困難なため。背景として、複数拠点での原価付け替え、売上の前倒し計上の疑義、過年度にも行われていた疑義が判明した。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: 2023年8月4日付「特別調査委員会の設置及び2023年9月期第3四半期決算短信開示の延期に関するお知らせ」
- 今後の予定: 申請が承認された場合、速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2023年10月10日。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「原価付け替えが行われていたこと」「売上の前倒し計上の疑義」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月10日」「延長前の提出期限 2023年8月14日」「延長が承認された場合の提出期限 2023年10月10日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年8月10日」「第17条の15の2第1項」「自2023年4月1日至2023年6月30日」「2023年10月10日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「定期税務調査」「弁護士及び公認会計士等の外部専門家」「監査法人の追加的監査手続」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2023年10月10日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月4日付『特別調査委員会の設置及び2023年9月期第3四半期決算短信開示の延期に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「2023年8月14日までに当第3四半期報告書の提出は困難」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年8月4日付『特別調査委員会の設置及び2023年9月期第3四半期決算短信開示の延期に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「特別調査委員会を設置し、徹底した調査を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長の承認申請を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合は、速やかに開示」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月10日」「2023年8月14日」「2023年10月10日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…提出することを決議し、提出いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出することを決議し、提出いたしました」「延長が承認された場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」「申請が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ」「当社第3四半期報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書を…提出」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「承認された場合の提出期限は2023年10月10日」「承認された場合は、速やかに開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「特別調査委員会の調査日数、監査法人の追加的監査手続日数には相応の日数が必要」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「徹底した調査を行うことといたしました」「多大なるご心配とご迷惑をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます」」）