# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 特別調査委員会の設置及び2023年９月期第３四半期決算短信開示の延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20230804534737
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

連結子会社で複数拠点における原価付け替えや売上の前倒し計上の疑いが判明したため、特別調査委員会を設置した。また、2023年8月14日に予定していた第3四半期決算短信の開示を延期した。

## 会社が挙げた理由

定期税務調査で原価付け替えを指摘され、その後の社内調査・外部専門家による調査で複数拠点での原価付け替え、売上の前倒し計上、過年度にも同様の事象があった疑いが判明したため。決算短信の延期は、特別調査委員会の調査と監査法人の監査手続きに相応の日数が必要となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置及び2023年９月期第３四半期決算短信開示の延期
- 発生日: 2023年8月4日（取締役会で設置・延期を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月27日から行われた定期税務調査で指摘を受けた（指摘を受けた具体的な日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（提出会社）および連結子会社株式会社オリエンタルコンサルタンツ（OC）
- 対象拠点・対象製品: OCの複数の拠点、協力会社（下請業者）への委託費及び経費を計上した案件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年9月期および過年度が調査対象として示されているが、計上する会計期間はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 当期の業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 定期税務調査、特別調査委員会による調査、監査法人による追加的なレビュー手続き
- 裁判所・当局: 税務当局（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（決算短信の開示延期のみ記載）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年8月4日に特別調査委員会を設置。委員長は弁護士の小澤徹夫氏（東京富士法律事務所）、委員は弁護士の中村克己氏（国広総合法律事務所）および公認会計士の藤田大介氏（株式会社KPMG FAS）
- 再発防止策: 本事案の原因分析及び再発防止策の提言（具体的な施策はnot_disclosed）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、実態の解明に努める。決算短信の開示時期は決定次第速やかに知らせる。第3四半期報告書については提出期限の延長申請を含めて検討し、詳細が決定次第速やかに知らせる。調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる。
- 続報の予定: 第3四半期決算短信の開示時期は決定次第速やかに公表し、特別調査委員会の調査結果は調査報告書を受領次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること」／「2023年8月14日の…第3四半期決算短信開示を延期することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「特別調査委員会による調査の結果、当期の業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（以下、『OC』という。）」／「複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年8月14日の2023年9月期第3四半期決算短信開示を延期することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置、決算短信の開示延期および報告書提出期限の延長申請の検討について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に対する影響」では、業績予想の修正が必要となった場合に知らせるとの記載のみで、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「これらが過年度においても行われていた疑義があることが判明」／「当期の業績予想の修正が必要となった場合」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月4日」／「本日開催の取締役会において、特別調査委員会の設置及び…開示の延期について決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ」／「協力会社（下請業者）への委託費及び経費」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年2月27日から」／「2023年8月14日」／「複数の拠点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値については「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「徹底した調査を行う必要がある」／「特別調査委員会による調査結果は、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会の設置及び…開示の延期について決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別調査委員会の設置及び…決算短信開示の延期に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします。」／「調査結果は、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を設置」／委員長・委員として弁護士および公認会計士を記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上の前倒し計上の疑義もあること」／「これらが過年度においても行われていた疑義があること」／「修正が必要となった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している（以下、『原価付け替え』という。）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（以下、『OC』という。）に対する定期税務調査」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2023年2月27日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（OC）に対する定期税務調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第3四半期報告書の提出期限である2023年8月14日」／「提出期限の延長申請を含めて検討中」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年8月14日に行うべく準備を進めてまいりましたが」／「2023年8月14日の…決算短信開示を延期することといたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本事案の原因分析及び再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別調査委員会の設置目的・構成、決算短信の延期、今後の調査および業績影響に関するものである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）