# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20230514571641
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.8％増、営業利益が30.3％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災関連業務や道路・河川・港湾などの維持管理業務の受注が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だったため。国内では政府予算執行や民間大型案件の契約時期のずれがあった一方、国内・海外市場とも売上高は堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":41270,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":3687,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 経常利益: {"value":3312,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2264,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- １株当たり当期純利益: 382.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.3,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":72828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6206173,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1408804,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14973137,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13476687,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72.5,"revised_forecast":72.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39004,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":380808,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":32234,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6126120
- 期末自己株式数: 141193
- 業績の増減要因: 国内の防災・減災関連業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調。海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、国内・海外市場とも売上高が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「41,270百万円」、通期予想は「78,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,687百万円」、通期予想は「3,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「8.8％増」、営業利益「30.3％増」、経常利益「9.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「22.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「41,270百万円（前年同四半期比8.8％増）」、営業利益「3,687百万円（同30.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,687百万円」、経常利益「3,312百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,264百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「3,900百万円」「5.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当は「72.50円」、2023年9月期予想も「72.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「債務保証損失引当金繰入額32,234千円」「税金等調整前四半期純利益3,280,548千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラ・マネジメントサービス事業の営業利益「同31.4％増」、環境マネジメント事業「同24.5％減」、その他事業「同47.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「41,270,120千円」、営業利益「3,687,215千円」、前年同期の売上高「37,918,711千円」、営業利益「2,829,977千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年9月期第2四半期28.3％」「2022年9月期33.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △6,206,173千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内は「防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調」、海外は「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「390億4百万円（同14.2％増）」、セグメント別売上高・営業利益に各金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共工事の執行」「開発途上国でのインフラ整備の需要」「政府予算執行の時期ずれや民間大型案件の契約の時期ずれ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…堅調に推移しており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月1日～2023年3月31日」、売上高「41,270百万円」、営業利益「3,687百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年9月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における受注高は、390億4百万円（同14.2％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高「209億60百万円」、海外市場の受注高「180億43百万円」。」）