# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20230324535484
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 9
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

従業員持株会信託型ESOPを再導入し、持株会信託が当社の自己株式135,000株を総額357,885,000円で取得する。信託期間は2023年4月18日から2024年1月末日までの予定。

## 会社が挙げた理由

福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため。また、2021年12月に導入していた本制度の実績・効果等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 持株会信託が約10ヶ月間に取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得する。2023年4月18日（予定）に普通株式135,000株を自己株式の処分（第三者割当）により取得し、取得価額の総額は357,885,000円。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社は、2021年12月に本制度を再導入しておりましたが、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、再導入することを決議いたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できず、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するリスク
- 取締役会決議日: 2023年3月24日
- 公表日: 2023年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「『従業員持株会信託型ESOP』の再導入に関するお知らせ」であり、計画の策定・見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「信託の期間　2023年4月18日～2024年1月末日（予定）」との記載はあるが、経営計画の期間ではない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはESOPの信託契約日・信託期間の記載はあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、再導入することを決議」と記載されているが、経営計画の変更理由ではない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想、業績予想の修正、売上高・利益予想に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当社は、2021年12月に本制度を再導入しておりましたが」と記載され、今回「再導入することを決議」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「取得する株式　当社の普通株式135,000株」「取得価額の総額　357,885,000円」と記載されているが、経営目標としての数値ではない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値は「135,000株」「357,885,000円」などESOPの取得条件として記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営計画の売上高・利益目標や直近実績の比較は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は持株会信託の概要と株式取得条件を説明しており、セグメント別目標を記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定的な財産形成を促進」「会社経営への参画意識の向上」と記載されているが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはESOPの信託期間、株式数、取得価額等の記載はあるが、経営計画の前提条件はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年12月に本制度を再導入しておりましたが、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にはESOPの仕組みと取得条件の記載はあるが、実績と計画の対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には従前の最終年度目標に関する記載がない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「実績・効果等を総合的に勘案」とあるが、未達やその原因については記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資本コスト、ROE、ROIC、PBR、株価水準に関する記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式の処分（第三者割当）により取得」と記載されているが、株主還元方針としての説明はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には持株会信託による株式取得価額357,885,000円の記載はあるが、投資計画としての記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPBRまたは株価水準への言及がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は従業員持株会信託型ESOPの再導入について説明しており、事業ポートフォリオには触れていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「表題に「従業員持株会信託型ESOP」とあり、「普通株式135,000株」「取得価額の総額357,885,000円」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には市場規模、市場成長率、CAGRに関する記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはM&A、買収、提携に関する記載がない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「信託契約日2023年4月18日（予定）」「株式取得日2023年4月18日（予定）」「信託の期間2023年4月18日～2024年1月末日（予定）」との記載はある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「再導入することを決議いたしました」と記載する一方、「2023年4月18日（予定）」「取得すると見込まれる」と記載されている。」）