# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20221114565443
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

収益認識会計基準の適用により、当期の売上高や利益は前年同期と単純比較できない。次期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、為替差益を見込まないため経常利益・純利益は減少する予想で、年間配当は72.5円を維持する。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だった。次期の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込みなのは、当期に675百万円の為替差益を計上した一方、次期は為替差益を見込んでいないため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":77338,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":3712,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4336,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 470.05円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.8,"前期":4.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":28,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":55191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18758,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7031,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6320,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.9%"},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.1%"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":"△12.4%"},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"△8.1%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72.5,"revised_forecast":72.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":15.4,"次期予想":17,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":76299,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.7%"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":815880,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":19282,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":31780,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":349318,"unit":"千円"},{"項目":"臨時損失","value":44281,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2022年11月14日開催の取締役会で、自己株式200,000株（上限）、取得価額総額650,000千円（上限）の取得を決議。取得期間は2022年11月15日〜2023年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6100220,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":240593,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内では公共工事の執行により防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、インドの大型鉄道案件を受注。当期の経常利益・純利益は675百万円の為替差益で増加したが、次期は為替差益を見込んでいない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年９月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は2021年10月１日〜2022年９月30日。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,712百万円、経常利益4,336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,719百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2023年９月期の連結業績予想が記載されているが、業績予想の修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2023年９月期の年間配当予想72.50円が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「翌連結会計年度については、…営業利益39億円（同5.1％増）を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年９月期の年間配当は72.50円、2023年９月期予想も72.50円。「年額72.5円を継続させていただく予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「情報セキュリティ対策費349,318千円」「臨時損失44,281千円」、特別損失合計393,600千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の当連結会計年度欄に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前期・当期のセグメント利益は、インフラ・マネジメントサービス2,879,461千円・3,388,981千円、環境マネジメント279,146千円・272,062千円、その他118,368千円・58,327千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2022年９月期4.8」「2021年９月期4.8」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年９月期33.9」「2021年９月期28.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △7,031百万円」「使用した資金は70億31百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内の「公共工事の執行」、海外の「インフラ整備の需要は依然旺盛」、受注高は「前連結会計年度比2.7％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「国内市場482億06百万円・1.6％増、海外市場280億93百万円・4.6％増、合計762億99百万円・2.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による公共工事の執行」「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益39億円…を見込んでおります」「年額72.5円を継続させていただく予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年10月１日～2022年９月30日」、売上高773億38百万円、営業利益37億12百万円、次期営業利益39億円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業等のリスクとして「法的規制」「有利子負債への依存」「為替の変動」「取引先の与信と売掛債権の貸倒」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は762億99百万円（前連結会計年度比2.7％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高482億06百万円、海外市場280億93百万円、合計762億99百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成した」「2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定」。」）