# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20221113565350
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2022年9月期の連結決算で、為替相場の変動による675百万円の為替差益を営業外収益として計上しました。主な要因は、保有する外貨建資産を期末の為替相場で評価したことです。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動。主として、当社グループが保有する外貨建資産を連結会計年度末日の為替相場で評価したことに伴い発生したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2022年9月30日（連結会計年度末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建資産
- 原因: 為替相場の変動。主として、当社グループが保有する外貨建資産を連結会計年度末日の為替相場で評価したこと。
- 業績への影響額: 675百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2022年9月期連結会計年度（2021年10月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日（2022年11月14日）公表の2022年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）をご参照下さい。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「675百万円」が示されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績への影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益に為替差益675百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期連結会計年度（2021年10月1日～2022年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月30日」および「連結会計年度末日の為替相場」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス」、対象は「当社グループが保有する外貨建資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益675百万円」および「2021年10月1日～2022年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2022年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）をご参照下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益675百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」で、過去開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」および「連結会計年度末日の為替相場で評価したこと」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上に関する内容で、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」と「外貨建資産を連結会計年度末日の為替相場で評価したこと」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）