# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20221113565349
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2022年9月期の連結実績が、2021年11月に公表した業績予想を上回った。売上高は10.5％、営業利益は9.2％、経常利益は29.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は39.4％上振れした。

## 会社が挙げた理由

国内では公共工事の執行により防災・減災関連業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調で、海外でも開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だったため、売上高と営業損益が予想を上回った。また、為替差益675百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大幅に上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":70000,"revised_forecast":77338,"change":7338,"change_rate":"10.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":3712,"change":312,"change_rate":"9.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3350,"revised_forecast":4336,"change":986,"change_rate":"29.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":2719,"change":769,"change_rate":"39.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"337 円 23 銭","revised_forecast":"470 円 05 銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 11 月 12 日発表
- 前期実績: 売上高68,305百万円、営業利益3,287百万円、経常利益3,476百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,708百万円、1株当たり当期純利益294 円 62 銭（2021 年９月期）
- 修正の理由: 国内市場では公共工事の執行により防災・減災関連業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調で、海外市場では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だった。これにより売上高及び営業損益が当初予想を上回り、さらに為替差益675百万円を営業外収益に計上したため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も当初予想を大幅に上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021 年 11 月 12 日に公表いたしました 2022 年９月期…の連結業績予想と比較して、本日公表の実績において…差異が発生」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年９月期連結業績予想と実績との差異(2021 年 10 月１日～2022 年 9 月 30 日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初の予想を大幅に上回りました。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は、売上高「10.5%」、経常利益「29.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「39.4%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年９月期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率「39.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」の増減率「10.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は営業利益3,712百万円、経常利益4,336百万円、当期純利益2,719百万円、前期実績はそれぞれ3,287百万円、3,476百万円、1,708百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額(B)－(A)」および「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益に為替差益 675 百万円を計上したため」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内市場におきましては…公共工事の執行により…受注環境は堅調」「海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務」「開発途上国でのインフラ整備」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「公共工事の執行」「防災・減災関連…業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務」「開発途上国でのインフラ整備の需要」「為替差益 675 百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益 675 百万円を計上」とある一方、国内市場・海外市場については受注環境や推移の説明にとどまっている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「公共工事の執行」「インフラ整備の需要は依然旺盛」「為替相場の変動により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 10 月１日～2022 年 9 月 30 日」「為替差益 675 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ひき続き…受注環境は堅調」「需要は依然旺盛で良好な受注環境」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高及び営業損益については…当初の予想を上回りました」「営業外収益に為替差益 675 百万円を計上したため、経常利益…は…大幅に上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「国内市場」「海外市場」「為替相場の変動」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は受注環境、売上高・営業損益、為替差益について説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として「国内市場」「海外市場」「為替相場の変動」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付「2022 年 11 月 14 日」、対象期間「2021 年 10 月１日～2022 年 9 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「売上高及び営業損益については…当初の予想を上回りました」「経常利益…は、当初の予想を大幅に上回りました。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「業績予想と実績との差異に関するお知らせ」で、表には「2022 年９月期連結業績予想と実績との差異」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値(B)」「増減額(B)－(A)」「増減率」が記載され、「為替差益 675 百万円を計上したため」と断定している。」）