# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 新たな2030年ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20221113565347
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

新たな2030年ビジョンと中期経営計画を策定した。2030年に売上高1,100億円以上、営業利益70億円以上、社員数5,000人以上などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

社会の変化に柔軟に対応し、「社会価値創造企業」として成長するため、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき事業を推進するため。従前の2020年計画と2025年計画の目標を前倒しで達成したことも説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新たな2030年ビジョンおよび2030年中期経営計画
- 計画期間: 2030年を目標年次とした
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,100億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 革新（イノベーション）（総合事業＋研究開発）、変革（チェンジ）（主導型ビジネス＋ＤＸの推進）、挑戦（チャレンジ）（事業経営＋官民連携）、事業創造・拡大、国内外市場拡大の基本方針、事業の総合化・事業経営の推進、ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造し市場拡大、重点化事業により、ナンバーワン、オンリーワンを確立、グループ連携により、競争力強化、国内市場の競争力強化、ナンバーワン・オンリーワンの企業ブループを確立、総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値を創造、ＤＸの推進により、事業モデルを変革、事業経営、官民連携の推進により、主体的にマネジメントの最適化を全国に展開、海外市場の競争力強化、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立し世界に貢献、事業分野の総合化により海外の国家的プロジェクトに貢献、計画段階からＯ＆Ｍまで一貫したサービスを拡大、重点化事業等の推進などにより新規事業を拡大、人材確保・育成、企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成、グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上、基盤整備、ＤＸの推進によるグループ共通基盤の整備、国内外に拠点整備を推進、多様な働き方に資する基盤整備を推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2020年を目標年次とした中期経営計画の目標、2025年を目標年次とした中期経営計画の営業利益目標（数値は記載なし）","revised_forecast":"2020年計画は目標を2年前倒しで達成。2025年計画は営業利益目標を2021年9月期に4年前倒しで達成","change":"2年前倒しで達成／4年前倒しで達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは、このたび、2030年を目標年次とした、新たなビジョンおよび中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年を目標年次とした」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年を目標年次とした」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たなビジョンおよび中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな2030年ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 1,100億円以上」「営業利益 70億円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「項目」「2030年経営目標」の表に、売上高、営業利益、社員数などを記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標表には「売上高 1,100億円以上」「営業利益 70億円以上」とあるが、直近実績値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５つの事業〈インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生〉を重点化事業として位置づけ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数 5,000人以上」「技術士 1,300人以上」「博士 100人以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の2030年目標表および基本方針に、為替レート・市場成長率・原材料価格の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2020年を目標年次とした中期経営計画については、目標を２年前倒しで達成」」「2025年を目標年次とした中期経営計画については、2021年９月期に営業利益の目標を４年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標を２年前倒しで達成」「営業利益の目標を４年前倒しで達成することができました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去計画については「目標を２年前倒しで達成」「営業利益の目標を４年前倒しで達成」と記載しているが、目標の引継ぎについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標を２年前倒しで達成」「営業利益の目標を４年前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目標項目は「売上高」「営業利益」「社員数」「技術士」「博士」「基盤整備」であり、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５つの新規事業〈民間事業、スマートシティ開発事業、Ｏ＆Ｍ事業、ＤＸ事業、事業投資〉を重点化事業として位置づけ」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2030年目標表に財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「５つの事業〈インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生〉を重点化事業として位置づけ」」「５つの新規事業〈民間事業、スマートシティ開発事業、Ｏ＆Ｍ事業、ＤＸ事業、事業投資〉を重点化事業として位置づけ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ライフサイクルマネジメント」「エリアマネジメント」「地域のデータプラットフォーム」「スマートシティ開発事業」「Ｏ＆Ｍ事業」「ＤＸ事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、企業買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年を目標年次とした」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事業を推進して参ります」「2030年の目標を達成して参ります」」）