# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20220808514865
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、売上高574億12百万円、営業利益33億99百万円などを計上した。通期業績予想と年間配当予想50円は据え置かれたが、収益認識会計基準の適用により前年同期比は示されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災関連業務や道路・河川・港湾などの維持管理業務の受注環境が堅調で、海外でも開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だったため。通期予想を変更しなかった理由として、市場動向、経済情勢、為替相場などの不透明さを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":57412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3855,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 418.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":28}
- 総資産: {"value":50043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インフラ・マネジメントサービス事業":{"value":48585669,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"環境マネジメント事業":{"value":7563404,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":1263219,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"インフラ・マネジメントサービス事業":{"value":3047610,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"環境マネジメント事業":{"value":243475,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":201150,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52888,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"受注残高":{"value":"海外売上高の4年分以上","unit":"年分"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":19282,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":31780,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":339671,"unit":"千円"},{"項目":"臨時損失","value":44005,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6100220
- 期末自己株式数: 280743
- 業績の増減要因: 国内の防災・減災関連業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、新型コロナウイルス感染症の影響も回復傾向。国内受注高は377億79百万円で前年同期比3.1％増、海外受注高は151億8百万円で同27.1％減、全体の受注高は528億88百万円で同7.8％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は57,412百万円、通期予想は70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は3,399百万円、通期営業利益予想は3,400百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高・営業利益の対前年同四半期増減率はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,399百万円、経常利益3,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,414百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,400百万円、対前期増減率は3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は50.00円、2022年9月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は情報セキュリティ対策費339,671千円、臨時損失44,005千円、合計383,676千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インフラ・マネジメントサービス事業は2,330,480千円から3,047,610千円、環境マネジメント事業は227,977千円から243,475千円、その他事業は157,243千円から201,150千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の営業利益の対前年同四半期増減率は「－」で、売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第3四半期36.8％、2021年9月期28.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調」「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内受注高377億79百万円・前年同期比3.1％増、海外受注高151億8百万円・同27.1％減、全体受注高528億88百万円・同7.8％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「ロシア・ウクライナ情勢による経済不安、資源価格の高騰及び円安」「公共工事の執行により」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期におきましては前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年10月1日から2022年6月30日で、売上高57,412百万円、営業利益3,399百万円、通期売上高予想70,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の市場動向、経済情勢、為替相場等が不透明であること」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる前第3四半期連結累計期間と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における受注高は528億88百万円」「海外売上高の4年分以上の受注残高を確保しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内受注高377億79百万円、海外受注高151億8百万円、全体受注高528億88百万円。」）