# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20220213588397
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高170億62百万円、営業利益8億97百万円となり、前年同期の営業損失から黒字に転じました。ただし、収益認識会計基準の適用により前年同期とは会計処理が異なるため、売上高などの前年同期比は単純比較できず、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内市場・海外市場とも堅調に推移したと説明しています。国内では公共工事の執行により防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛としています。また、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期の売上高が5,511,377千円、営業利益等が1,318,595千円増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":17062,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 96.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":28}
- 総資産: {"value":51042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14809,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":17253,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":31780,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":211421,"unit":"千円"},{"項目":"臨時損失","value":41314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: 2022年2月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式35,000株を上限、取得価額総額105,000千円を上限として、2022年2月15日に市場買付を実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,080,920株
- 期末自己株式数: 350,273株
- 業績の増減要因: 国内市場・海外市場とも堅調に推移。国内受注は公共の発注時期の変化や新型コロナウイルス感染症による民間受注の減少で前年同期比15.3％減、海外受注は前年同期に大型案件を受注した反動で前年同期比36.4％減となった。収益認識会計基準等の適用により当第1四半期の売上高・営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年9月期第1四半期の売上高は17,062百万円、通期予想は70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は897百万円、通期営業利益予想は3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期は営業損失163百万円、経常損失267百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円。当期は営業利益897百万円、経常利益964百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益554百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益897百万円、経常利益964百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益554百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益897百万円、通期営業利益予想3,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は50.00円、2022年9月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績50.00円、今期予想50.00円および修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は情報セキュリティ対策費211,421千円、臨時損失41,314千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益はインフラ・マネジメントサービス739,600千円、環境マネジメント168,982千円、その他24,463千円。前年同期はそれぞれ△201,733千円、14,555千円、17,448千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はなく、「受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年9月期第1四半期31.4％、2021年9月期28.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明は資金調達、資産、負債、純資産の説明で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場の受注高につきましては、公共における発注時期の変化や…民間受注の減少等により」「海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内受注高91億85百万円、前年同期比15.3％減、海外受注高56億23百万円、前年同期比36.4％減、合計受注高148億9百万円、前年同期比24.8％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「公共工事の執行」「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」「前第1四半期連結累計期間におきましては、大型案件を受注」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は170億62百万円、営業利益は8億97百万円…となりました」「通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2021年12月31日」の第1四半期実績、各業績金額、自己資本比率31.4％、通期予想および「2021年12月31日」時点の財政状態を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株による感染拡大の影響が懸念されます」「原油等価格の上昇、米国等各国による金融緩和の縮小など、不透明感が強く残り」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる前第1四半期連結累計期間と収益認識基準が異なることから…前年同期比を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「2022年2月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高91億85百万円、海外市場の受注高56億23百万円、合計受注高148億9百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の受注高につきましては、148億9百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）