# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20211222559150
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、当社の普通株式19,300株を新たに発行することを決議した。対象は当社および連結子会社の取締役で、払込みは金銭報酬債権の現物出資によって行われる。

## 会社が挙げた理由

当社および連結子会社の取締役に対し、中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上や、株主との価値共有を図るインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,300株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,400円
- 発行価額の総額: 65,620,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：65,620,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年1月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年12月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,400円。ディスカウント率・プレミアム率：なし（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年1月20日から、割当対象者が当社及び当社連結子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または連結子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 所定の定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・2,300株、当社連結子会社の取締役24名・17,000株。なお、当社及び連結子会社の取締役合計は24名・19,300株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計65,620,000円。当社取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額26百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年12月23日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 19,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上や、株主の皆様とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2016年12月22日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「2021年12月23日…本制度を改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　65,620,000円」および「金銭報酬債権合計65,620,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名及び当社連結子会社の取締役24名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…5名及び当社連結子会社の取締役24名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役5名及び当社連結子会社の取締役24名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年12月22日の…終値である3,400円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,400円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2022年1月20日から…いずれの地位からも退任する日まで」」）