# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2021年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20211109429518
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2021年9月期は、国内市場の堅調さと海外市場の回復により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加した。2022年9月期は売上高・営業利益・最終利益の増加を見込む一方、経常利益は為替差益の反動で減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内市場が堅調に推移し、海外市場では新型コロナウイルス感染症に伴う外出禁止・渡航禁止等の影響が回復傾向にあるため、売上高と営業利益が増加した。経常利益は為替差益1億79百万円の計上により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は情報セキュリティ対策費用6億49百万円の計上などの影響を受けた。次期の経常利益減少は、当期の為替差益計上による反動によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":68305,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":3287,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":3476,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1708,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 294.62円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.8,"前期":4.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":50017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1849,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1275,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":615,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9772,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":17,"予想":14.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当連結会計年度":[{"地域":"日本","value":44524268,"unit":"千円"},{"地域":"フィリピン","value":10467601,"unit":"千円"},{"地域":"アジア（フィリピン除く）","value":10804640,"unit":"千円"},{"地域":"中近東","value":480288,"unit":"千円"},{"地域":"その他","value":2028357,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":74297,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":662667,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":51246,"unit":"千円","対象資産":"石川県白山市の宿泊施設（建物及び構築物、工具、器具及び備品）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":134739,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":31780,"unit":"千円"},{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":649104,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":51246,"unit":"千円"},{"項目":"臨時損失","value":301966,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 従業員持株会信託型ESOPの再導入、第三者割当による自己株式260,000株の処分（処分価額総額734,500,000円）、自己株式70,000株を上限とする取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6080920
- 期末自己株式数: 298517
- 業績の増減要因: 国内市場の受注が堅調に推移し、海外市場の新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向となったことから売上高・営業利益が増加。経常利益は為替差益、純利益は情報セキュリティ対策費用等の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年9月期決算短信」で、業績欄も「2021年9月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2021年9月期は通期実績として「売上高68305百万円」「営業利益3287百万円」、2022年9月期は通期予想として「売上高70000百万円」「営業利益3400百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年9月期は売上高8.6％増、営業利益21.4％増、経常利益36.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は683億5百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は32億87百万円（同21.4％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32億87百万円、経常利益34億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億8百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益34億円（同3.4％増）を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は50.00円、2022年9月期予想も年間50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定」としており、具体的な目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は10億3409万9千円で、内訳に情報セキュリティ対策費6億4910万4千円、臨時損失3億196万6千円などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ1施設について」「減損損失51,246千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、インフラ・マネジメントサービス事業26.9％増、環境マネジメント事業14.5％減、その他事業60.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2021年9月期4.8％、2020年9月期4.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年9月期28.0％、2020年9月期25.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年9月期1,849百万円、2020年9月期5,032百万円で、「前年連結会計年度比31億82百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場におきましては…受注が堅調に推移」、また「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益1億79百万円、情報セキュリティ対策費用6億49百万円と記載されている一方、国内市場・海外市場の寄与額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「国土強靭化5か年加速化対策」「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「売上高700億円…を見込んでおります」とし、将来の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性」があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年10月1日～2021年9月30日」の対象期間と、売上高68305百万円、営業利益3287百万円などの実績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業等のリスクに「為替の変動」「法的規制」「取引先の与信と売掛債権の貸倒」「従業員の新型コロナウイルス感染リスク」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2021年9月期と2020年9月期の数値および「対前期増減率」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」に「従業員持株会信託型ESOPの導入」「第三者割当による自己株式の処分」「自己株式の取得」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は742億97百万円（前連結会計年度比19.1％減）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場の受注高474億48百万円、海外市場の受注高268億49百万円、連結全体の受注高742億97百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2018年9月28日に2025年に向けたビジョンおよび中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し推進しております」「同計画に基づき…さまざまな経営施策を実行してまいります」。」）