# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20211109429486
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

従業員持株会信託型ESOPを再導入するため、会社が保有する自己株式26万株を三井住友信託銀行（信託口）に第三者割当で処分することを決議した。処分価額の総額は7億3,450万円である。

## 会社が挙げた理由

当社グループ社員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、業績向上へのインセンティブ付与を通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 260,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,825円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 734,500,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年12月6日（予定）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式数に対し約4.28％、2021年9月30日時点の総議決権数に対し約4.47％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,080,920株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年5月12日～2021年11月11日の6カ月間の東京証券取引所における当社株式の終値平均2,825円。直前営業日終値3,050円からの乖離率は△7.38％、直近1カ月終値平均3,167円からは△10.80％、直近3カ月終値平均3,020円からは△6.46％
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度による社員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すものと考えている。業績への金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「『従業員持株会信託型 ESOP』の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年11月12日開催の取締役会において…本自己株式処分について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分について決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「その希薄化の規模は発行済株式数6,080,920株に対し約4.28％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式数6,080,920株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『従業員持株会信託型 ESOP』の再導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資金調達の額 734,500,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のため設定される…信託口に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のため設定される…信託口に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ社員の安定的な財産形成を促進」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「6ヵ月間…終値平均である2,825円」「直前営業日の終値3,050円からの乖離率△7.38％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,825円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会信託型 ESOP」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）