# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20210916499130
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

8月15日と19日にランサムウェア攻撃を受け、複数のサーバーを停止して復旧対応を進めることになりました。これに伴い約7億5,000万円の特別損失を見込み、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げました。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェア攻撃からの復旧に向けた調査・対応費用が発生するためです。また、復旧対応により一部案件の納品が遅れて売上高が予想を下回る見込みとなった一方、全社的な経費削減で営業利益と経常利益は従来予想と同程度となる見通しです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 弊社サーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う特別損失の計上及び業績予想の修正
- 発生日: 2021年8月15日および2021年8月19日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスおよび同社グループ
- 対象拠点・対象製品: 弊社を含む弊社グループの複数のサーバー、サーバーに保管されていた業務関連データ等
- 原因: ランサムウェアによる攻撃
- 業績への影響額: 約750百万円（復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用、特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2021年9月期（2020年10月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。今回修正予想は、売上高67,500百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円、1株当たり当期純利益249円94銭。前回予想から売上高は1,000百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円減。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係各局、警察（固有名の記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 弊社を含む弊社グループの複数のサーバーをシャットダウンし、アクセスできない状態。出荷・生産・販売の停止についてはnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 対策本部を設置。外部のサイバーセキュリティ専門家、弁護士、警察等の協力を得ている。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係各局へ連絡し、外部専門家、弁護士、警察等の協力を得て、速やかな復旧に向けた調査及び対応を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「約750百万円の特別損失を計上する見込みです。」、「2021年９月期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「増減額(B)－(A) △1,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減額(B)－(A) △600」「増減率 △29.3%」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2021年９月期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の当期純利益「2,050」、今回修正予想「1,450」、増減率「△29.3%」、特別損失「約750百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対しまして、ランサムウェアによる攻撃がありました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約750百万円の特別損失を計上する見込みです」、「当該特別損失計上額は現時点における概算額であり、今後変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月期において弊社サーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う特別損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月15日および19日の２回にわたり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「弊社を含む弊社グループの複数のサーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月15日および19日」、「約750百万円」、「増減額(B)－(A) △1,000」「△600」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．業績予想の修正について」に修正後の業績予想数値が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「速やかな復旧に向け調査及び対応を進めており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2021年8月15日および19日の攻撃を記載し、当該攻撃についての過去開示を引用していない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件攻撃に関する前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家、弁護士、警察等の協力を得て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」、「現時点における概算額」、「今後変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対しまして、ランサムウェアによる攻撃がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「弊社を含む弊社グループの複数のサーバー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係各局へ連絡の上、外部専門家、弁護士、警察等の協力を得て」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ランサムウェアによる攻撃がありました」」）