# ロシアによるウクライナ侵攻等による世界情勢の不安定化｜ユナイテッド（2497）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続くことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定となったことから、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 翌期の経済環境に関する見通しとして、ロシアによるウクライナ侵攻を世界情勢・経済の不透明要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況が落ち着きをみせたことで、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — ロシアによるウクライナ侵攻に加え、急激な円安及びエネルギー価格高騰を先行き不透明化の要因として追加的に記載している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な円安の進行により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — ロシアによるウクライナ侵攻に加え、世界的なインフレの加速と急激な円安を、先行き不透明化の要因として追加的に記載している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格が高騰し物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — ロシアによるウクライナ侵攻などの不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰及び物価上昇による経済の先行き不透明性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格が高騰し物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰及び物価上昇による経済の先行き不透明性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「2025年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクに加え、地政学上のリスクに伴うエネルギー価格の高騰や、円安の進行による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 従来のウクライナ侵攻、不安定な国際情勢、エネルギー価格高騰及び物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化を2025年３月期の地政学上のリスクとして追加している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、インバウンド需要の増大もあり緩やかに回復している一方、物価の上昇が続いていることや、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行きに懸念があること、中東・ウクライナ等の情勢など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 経済の緩やかな回復を示す一方、物価上昇、世界的な金融引き締め、中国経済への懸念及び中東・ウクライナ情勢による先行き不透明性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「2026年３月期は、米国の関税政策や不安定な世界情勢の影響等で、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 従来の中東・ウクライナ情勢、物価・エネルギー価格等に加え、米国の関税政策を翌期の不透明要因として追加している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善により緩やかに回復している一方、物価の上昇が続いていることや、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響、中東・ウクライナ等の情勢など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 経済が緩やかに回復する一方、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動及び中東・ウクライナ情勢による先行き不透明性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2497/filing/2025-h1)