# ユナイテッド（2497） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2497/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2497 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7V.pdf ## 要点 投資事業・教育事業・人材マッチング事業・アドテク・コンテンツ事業のうち、当連結会計年度では教育事業と人材マッチング事業が増収増益となった一方、投資事業では投資先株式の売却量減少などの影響により全体では営業損失・経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。あわせて、フォッグ㈱の株式の一部譲渡と第三者割当増資により連結範囲から除外し、持分法適用会社に移行する後発事象が記載されています。 ## 事業 当社グループは、2026年3月31日現在、当社および連結子会社11社で構成され、「投資事業」「教育事業」「人材マッチング事業」「アドテク・コンテンツ事業」の4区分を報告セグメントとしております。事業の核としては投資事業・教育事業・人材マッチング事業を位置づけ、育成中事業を含むポートフォリオ経営のもと、連結全体の黒字化を目指す方針です。中核事業として、投資事業、ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社を位置付け、その他の事業は育成中事業としています。2027年3月期には中核事業を中心に成長を図り、投資事業で善進投資を拡大、AI銘柄投資・善進投資に注力する計画を掲げています。なお、教育事業は地方市場の教室拡大を通じた増収を目指し、直営展開を強化します。アドテク・コンテンツ事業はDSP・SSPを長年運用してきた自社開発力を活かし、新たなプロダクト創出によるROI・メディア収益の最大化を図る計画です。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -41億円 - 従業員数: 456人 ## セグメント - 投資事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円 - 教育事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 -2億円 - 人材マッチング事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -39百万円 - アドテク・コンテンツ事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 85億円 - 米国 / 売上高 3億円 - 英国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 9百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類において、投資事業・教育事業・アドテク関連の「中核化」「善進投資の拡大」「教室数拡大」「新プロダクト創出」「内部統制・リスク管理強化」に関する方針が新たに記載された。あわせて、既存の統合・事業区分・AI/直営展開関連エントリについて当該書類内での再言及を追記する。 - + 内部統制・リスク管理の強化 - + 投資事業・ベストコ・UMT中核化 - + 善進投資の拡大と非IPO出口 - + 教育事業の教室数拡大 - + DSP/SSP新プロダクト創出 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）では、地政学、エネルギー価格、法令・規制、為替、データ保護/個人情報管理に関する既存エントリへの言及があった。加えて、少子化による教育需要減少、広告市場需要動向と投資市場の景気循環、AI導入に伴うリスク、サイバーセキュリティ関連リスクが新規に外部要因として列挙された。 - + 少子化による教育需要減少 - + 広告市場需要と投資市場景気循環 - + AI導入に伴うリスク - + サイバーセキュリティ関連リスク ### 製品 本提出書類（2026-06-17）で、新たに教育事業の「個別指導学習塾」、アドテク領域の「DSP・SSP広告プロダクト（ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ）」、フォッグの「オンラインくじ」、および「スマートフォン向けアプリ開発事業」が製品・サービスとして明示された。あわせて既存エントリである「オンラインプログラミング教育サービス」についても、教育事業の中核としての再言及が確認された。 - + 個別指導学習塾 - + DSP・SSP広告プロダクト - + オンラインくじ - + スマートフォン向けアプリ開発 ### 技術 2026年3月期有報において、技術面ではDSP/SSP広告プラットフォームの自社開発力、AI活用の推進、品質管理・リスク管理・データ保護に関する内部統制関連技術が明示された。既存の「生成AIを含む次世代AI活用」および「内部統制・内部監査の制度運用」にはAI活用と内部統制関連技術の記載が再登場している。一方でDSP/SSP自社開発力は既存の個別プロダクト名（adstir/Bypass等）とは異なるため、新規エントリとして追加した。 - + DSP/SSP自社開発力 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）では、アドテク・コンテンツ事業向けソフトウェア開発投資（設備投資189,586千円）の再掲、キラメックスとブリューアスの吸収合併に関する再掲、配当方針・配当支払いの再掲が確認された。また、フォッグ株式の一部譲渡と第三者割当増資により持分法適用関連へ移行する動きが新たに資本配分項目として確認された。加えて、有利子負債の返済予定・長期借入金の返済計画の記載があった。 - + フォッグ株式譲渡と持分法移行 - + 長期借入金の返済計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-17）で、(1) キラメックスによるブリューアスの吸収合併、(2) ブリューアスのオンライン教育事業譲渡、(3) フォッグ株式譲渡および第三者割当増資に伴う持分法移行、(4) AI活用の推進とDSP/SSP自社開発力を活かした新プロダクト創出、の能力構築に関する新規記載が追加された。また「博報堂DY ONE」は既存エントリ（提携解消）に対して主要パートナーとして再掲されたため追記した。 - + キラメックスのブリューアス吸収合併 - + ブリューアスオンライン教育事業譲渡 - + フォッグ株式譲渡と持分法移行 - + AI活用による広告運用生産性向上 - + DSP/SSP自社開発で新プロダクト創出 ## 会社自身の言葉 ### 1. ガバナンス・開示・監査体制 - 「取締役会は7名（うち社外取締役3名）、監査役会は3名（うち社外監査役2名）で構成。常勤取締役4名、監査役3名（うち社外2名）。社外取締役・監査役の独立性を維持する体制。」 — 取締役会・監査役会の人数構成と体制の独立性維持 - 「適時開示規則の遵守、内部統制の整備、会計監査人との連携を実施。」 — 適時開示規則の遵守、内部統制の整備、会計監査人との連携 - 「内部統制の整備、会計監査人との連携を実施。」 — 内部統制の整備および会計監査人との連携 - 「サステナビリティに関する考え方：「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」を基本方針とし、ガバナンス・IR等の透明性・開示を重視。」 — サステナビリティ方針としてガバナンス・IR等の透明性・開示を重視 ### 2. 事業戦略（中核化・成長計画）と事業内容 - 「2027年3月期は投資事業・ベストコ・ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社を中核事業と位置づけ、育成中事業を補完的に成長させる方針。」 — 2027年3月期の中核事業（投資事業・ベストコ・UMT）と育成中事業の位置づけ - 「投資事業は善進投資の拡大とIPO以外のイグジット手段による収益創出を目指す。」 — 投資事業は善進投資拡大とIPO以外のイグジットによる収益創出 - 「2025年12月: ブリューアスのオンライン教育事業を事業譲渡」 — ブリューアスのオンライン教育事業の事業譲渡 - 「教育事業では1教室当たりの生徒数拡大と新規教室の出店による教室数拡大を通じて事業規模の拡大を目指す。」 — 教育事業は教室数拡大と生徒数拡大で規模拡大を目指す ### 3. デジタル/広告（DSP・SSP）とAI・生産性 - 「DSP・SSPを長年運用してきた自社開発力を活かし、新たなプロダクト創出によるROI・メディア収益の最大化を図る計画です。」 — DSP/SSP自社開発力を活かし新プロダクトでROI・メディア収益最大化 - 「AI活用の推進と新たな広告媒体の獲得を通じた生産性向上を計画。」 — AI活用推進と新広告媒体獲得による生産性向上計画 - 「AI活用の推進と新たな広告媒体の獲得を通じた生産性向上を計画。既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで広告主のROIとメディア収益の最大化を図る。」 — 既存プロダクトの先進性維持と新プロダクト創出でROI・メディア収益最大化 - 「DSP/SSP広告プラットフォームに関する自社開発力」 — DSP/SSP広告プラットフォームに関する自社開発力 - 「DSP（デジタル広告プラットフォーム）・SSP（サプライサイド・プラットフォーム）事業を長年運営するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社」 — ユナイテッドマーケティングテクノロジーズのDSP・SSP事業 - 「AI活用の推進」 — AI活用の推進 ### 4. リスク・資本政策・組織再編/投資（ファイナンス関連） - 「2026年4月: フォッグ株式の一部を譲渡、第三者割当増資を実施、同社を持分法適用関連会社へ」 — フォッグ株式の一部譲渡と第三者割当増資で持分法適用関連会社へ - 「データ保護・個人情報管理、アドテク分野における法規制変更」 — データ保護・個人情報管理やアドテク分野の法規制変更 - 「設備投資総額189,586千円（主な内容：アドテク・コンテンツ事業のソフトウェア開発）」 — 設備投資総額と主な投資内容（アドテク・コンテンツ事業のソフトウェア開発） - 「法令・規制の変更・強化の影響。職業安定法・金融商品取引法・その他多数の法令・指針に関する規制リスクが存在。」 — 法令・規制変更/強化の影響による規制リスク - 「中間配当: 1株当たり11.5円（総額430,601千円）2024年6月19日決議、2024年11月13日支払」 — 中間配当の1株当たり金額・総額と決議・支払時期 - 「キラメックス株式会社が2025年4月1日付で連結子会社の株式会社ブリューアスを吸収合併し、同社は株式会社ブリューアスへ商号変更」 — キラメックスがブリューアスを吸収合併し商号変更 - 「エネルギー価格の高騰リスク。学習市場・広告市場等の需要動向にも影響を及ぼす可能性。」 — エネルギー価格高騰等の影響を含む需要動向リスク - 「配当政策: DOＥ5%または連結配当性向50%の大きい方を基本方針」 — 配当政策（DOE5%または連結配当性向50%の大きい方） - 「教育事業の少子化による需要の減少リスク」 — 教育事業の少子化による需要減少リスク - 「中東情勢の緊迫化をはじめ、世界情勢の不透明感が高まり、先行きに影響を与える可能性がある。」 — 中東情勢を含む世界情勢の不透明さによる影響可能性 - 「2025年4月1日付でキラメックス株式会社がブリューアスを吸収合併、株式会社ブリューアスへ商号変更」 — 2025年4月1日付の吸収合併（キラメックスがブリューアスへ商号変更） - 「AI導入に伴うリスク」 — AI導入に伴うリスク - 「有利子負債はあり、長期借入金・短期借入金等の返済予定あり。長期借入金の返済計画等の記載あり。」 — 有利子負債の返済予定・長期借入金返済計画の記載 - 「サイバーセキュリティ関連のリスクなど」 — サイバーセキュリティ関連のリスク等