# ユナイテッド（2497） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2497/disclosure/20261104563923
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/2497

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.0％減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。フォッグ株式会社を連結範囲から除外し、報告セグメントも4区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

投資先株式の売却量が前年同期比で増加した一方、育成中事業における連結除外及び事業譲渡の影響で売上高は減少した。利益面では、投資事業及び育成中事業の損益が改善した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"決算期区分":"中間期（第2四半期）","会計基準":"日本基準","連結・個別の別":"連結","対象期間":"2026年4月1日〜2026年9月30日","売上高":{"value":4012,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.0},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"6円07銭","売上高営業利益率":"not_disclosed","自己資本比率":{"当期末":89.6,"前期末":85.5},"総資産":{"value":18439,"unit":"百万円"},"純資産":{"value":16983,"unit":"百万円"},"営業活動によるキャッシュ・フロー":{"value":722512,"unit":"千円"},"投資活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-303602,"unit":"千円"},"財務活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-453241,"unit":"千円"},"現金及び現金同等物期末残高":{"value":5928964,"unit":"千円"},"通期業績予想":{"売上高":{"value":"7,800～8,200","unit":"百万円","yoy_pct":"△12.0％～△7.5％"},"営業利益":{"value":"0～200","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"0～100","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"0～50","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"業績予想の修正":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"年間配当予想":{"previous_forecast":23.00,"revised_forecast":22.00,"change":-1.00,"change_rate":-4.3,"unit":"円"},"配当性向":"not_disclosed","株主還元方針":"not_disclosed","セグメント別売上高":[{"セグメント":"投資事業","value":876637,"unit":"千円","yoy_pct":200.3},{"セグメント":"教育事業","value":1306060,"unit":"千円","yoy_pct":12.6},{"セグメント":"アドテク事業","value":686157,"unit":"千円","yoy_pct":0.7},{"セグメント":"育成中事業","value":1161962,"unit":"千円","yoy_pct":-46.8}],"セグメント別利益":[{"セグメント":"投資事業","value":484873,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"教育事業","value":-107018,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"アドテク事業","value":170948,"unit":"千円","yoy_pct":2.8},{"セグメント":"育成中事業","value":18968,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}],"地域別売上高":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","減価償却費":{"value":111890,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":10093,"unit":"千円","対象資産":"育成中事業におけるのれんの一部","注記":"注記には当中間連結会計期間の計上とあるが、中間連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の当中間期欄では減損損失は「－」と記載"},"特別損益の内訳":{"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":127187,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":123590,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":440,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":142,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":10093,"unit":"千円","注記記載"}]},"継続企業の前提に関する記載":"該当事項はありません。","会計方針の変更":{"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"},"連結範囲の変更":{"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":1,"社名":"フォッグ株式会社"}},"重要な後発事象":"該当事項はありません。","決算補足説明資料の有無":"有","決算説明会の有無":{"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"},"期末発行済株式数":40412690,"期末自己株式数":2903058,"業績の増減要因":"投資先株式の売却量が前年同期比で増加した一方、育成中事業における連結除外及び事業譲渡の影響で売上高が減少した。投資事業及び育成中事業の損益改善により利益は改善した。"}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,012百万円、通期予想は7,800～8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高4,012百万円、営業利益87百万円。通期予想は売上高7,800～8,200百万円、営業利益0～200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△7.0％、営業利益は前年同期の営業損失690百万円から87百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純利益は損失626百万円から227百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,012百万円（前年同期4,313百万円）、営業利益は87百万円（前年同期は営業損失690百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87百万円、経常利益63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「0～200百万円」、前連結会計年度は「営業損失1,221百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は23.00円、2027年3月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計251,218千円、固定資産売却損142千円。注記には「当中間連結会計期間において」減損損失10,093千円を計上したとある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、『育成中事業』におけるのれんの一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は…10,093千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資事業のセグメント利益484,873千円、教育事業のセグメント損失107,018千円、アドテク事業のセグメント利益170,948千円、育成中事業のセグメント利益18,968千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高4,313,592千円・営業損失690,545千円から、売上高4,012,506千円・営業利益87,678千円へ変化。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期89.6％、2026年3月期85.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△1,834,621千円、当中間期722,512千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「育成中事業における連結除外及び事業譲渡の影響により、売上高は…減」、また「フォッグ㈱及びIT教育事業が連結除外又は事業譲渡となったことから、セグメント利益は…」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資先株式の売却量が前年同期比で増加」「新規教室の出店・生徒数の拡大」などの記載はあるが、各要因の数量や金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「投資先株式の売却量」「連結除外及び事業譲渡」「新規教室の出店・生徒数の拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想は売上高7,800～8,200百万円、営業利益0～200百万円などのレンジ。将来記述について「多分に不確実な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高4,012百万円、営業利益87百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、中東・ウクライナ等の情勢」「物価上昇の継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較については、当該変更後の区分方法により作成」、またフォッグ㈱の連結除外とIT教育事業の事業譲渡を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）フォッグ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）