# ユナイテッド（2497） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2497/disclosure/20260730503176
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2497

## 何が変わったか

第1四半期は、投資先株式の売却量が増えたことで売上高が前年同期比4.6％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

投資先株式の売却量が前年同期比で増加したことが全体の増収・黒字化に寄与した。教育事業では新規教室の出店・生徒数の拡大により増収となった一方、新規教室出店によるコスト増加で損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 5.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.9,"前期末":85.5}
- 総資産: {"value":18554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,800～8,200","unit":"百万円","yoy_pct":"△12.0～△7.5"},"営業利益":{"value":"0～200","unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":"0～100","unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"0～50","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53918,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":123590,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"1社","社名":["フォッグ株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40412690
- 期末自己株式数: 2972308
- 業績の増減要因: 投資事業では投資先株式の売却量が前年同期比で増加。教育事業では新規教室の出店・生徒数の拡大で増収となった一方、新規教室出店によるコスト増加で損失が拡大。アドテク事業では新たな広告媒体への対応が進み取扱高が拡大。育成中事業ではフォッグ株式会社の連結除外とIT教育事業の事業譲渡により減収となったが、前年同期に営業損失を計上していた事業の連結除外・事業譲渡により損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,049百万円、通期予想は7,800～8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は66百万円、通期予想は0～200百万円。売上高は2,049百万円、通期予想は7,800～8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の営業損失493,866千円から66,399千円の営業利益、経常利益は経常損失509,467千円から57,764千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失394,519千円から216,285千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増。営業利益は前年同期△493,866千円、当期66,399千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益66,399千円、経常利益57,764千円、親会社株主に帰属する四半期純利益216,285千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「0～200百万円」、前連結会計年度は「営業損失1,221百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は23.00円、2027年3月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益123,590千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資事業はセグメント利益469,526千円、アドテク事業は70,958千円。教育事業はセグメント損失204,609千円、育成中事業は11,606千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,049,130千円、営業利益66,399千円。前年同期の売上高1,959,563千円、営業損失493,866千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末88.9％、前期末85.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で増加した影響により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資先株式の売却量が前年同期比で増加」「新規教室の出店・生徒数の拡大」「新たな広告媒体への対応が進み取扱高が拡大」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「投資先株式の売却量が前年同期比で増加」「新規教室の出店・生徒数の拡大」「新たな広告媒体への対応が進み取扱高が拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高2,049百万円、営業利益66百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、中東・ウクライナ等の情勢」「物価上昇の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…『投資事業』『教育事業』『アドテク事業』『育成中事業』の４区分に変更」「フォッグ㈱…連結の範囲から除外」「IT教育事業を前連結会計年度に事業譲渡」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）フォッグ株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）