# ユナイテッド（2497） 当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2497/disclosure/20260618573498
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
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企業ページ: https://komori.app/company/2497

## 何が変わったか

当社は、取締役、従業員および子会社の取締役・従業員を対象に、譲渡制限付株式として自己株式75,250株を処分することを決定した。対象者は一定期間の在籍や業績条件を満たした場合に株式を保有できる。

## 会社が挙げた理由

取締役については業績目標と株式価値との連動性を明確にし、業績目標の達成意欲と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。従業員および子会社の役員・従業員については、当社グループの企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 75,250株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき504円
- 発行価額の総額: 37,926,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資によるため、現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達ではないため資金使途なし）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役は2026年7月17日から2028年7月17日まで継続在籍し、業績条件を達成した場合に全部解除。対象従業員等は同期間継続して当社グループの取締役、監査役または従業員の地位にあった場合に全部解除。
- 希薄化率: 0.2％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値504円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から2028年7月17日まで（2年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：譲渡制限期間中の継続在籍に加え、当社取締役会が定める業績指標における業績目標の達成。対象従業員等：譲渡制限期間中の継続在籍。期間中に地位を喪失した場合は、一定の算式で算定した株式数のみ解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または対象者が所定の地位を退任・退職・喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名・20,000株、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員34名・55,250株
- 株式報酬の総額: 取締役に対する金銭報酬債権：業績条件付譲渡制限付株式について年額1億5,000万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式について年額5,000万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付けの取締役会決議により、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式 75,250株」「本自己株式処分による希薄化率は0.2％と軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は0.2％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昨年までは勤務条件付譲渡制限付株式制度に基づき当社普通株式を交付」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブプラン」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権を当社に現物出資させることにより」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を当社に現物出資させることにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員34名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく業績条件付譲渡制限付株式報酬制度の一環」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…4名」「…34名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権を当社に現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月17日…普通株式の終値である504円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき504円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年７月17日…から2028年７月17日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社取締役会が定める業績指標における業績目標を達成したことを条件」」）