# イーサポートリンク（2493） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2493/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-14
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/2493
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQDA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社マルシェプラスを設立して連結子会社に加え、重要な契約として株式会社ファーマインドとの「新業務受託契約書に関する変更覚書」（有効期間の終期を変更）を締結しています。加えて、株式会社フロンティアとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、比較情報に取得原価の当初配分額の見直しが反映されています。

## 事業

イーサポートリンクは、生鮮流通領域を中心に「オペレーション支援事業」と「農業支援事業」を展開する企業グループです。2026年5月31日現在、同社グループは同社および連結子会社6社で構成されています。中間連結会計期間中に、株式会社マルシェプラスを設立・連結子会社として取り込み、グループ体制を6社構成としました。事業としては、オペレーション支援サービスの取扱高の堅調さと、農業支援事業の各商材の拡大・販売体制整備を通じて増収増益を達成しています。市場環境としては、国内生鮮流通市場におけるDX投資の活発化、オペレーションの省人化・棚割り自動化の推進、地域活性化・小商圏を軸としたビジネス展開を継続しています。なお、後発事象としての重要な変更は特になく、重要契約等として企業結合・契約変更の情報が開示されています。

## 数字

- 研究開発費: 17百万円
- 設備投資: 25百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- オペレーション支援事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 6億円
- 農業支援事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 -96百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-07-14）では、新たに株式会社マルシェプラスの設立・連結子会社化、株式会社フロンティアの企業結合（買収）、および株式会社ファーマインドとの新業務受託契約書の有効期間自動更新を行わないこと等の契約条件変更が明示されたため、関連する戦略的取り組みを新規追加した。

- + マルシェプラス連結子会社化
- + フロンティア企業結合
- + ファーマインド受託契約変更

### 外部エクスポージャー

提出書類では、既存の地政学リスク（中東情勢）と供給変動リスク（天候要因）に関して、原油価格高止まりや高温・病害虫・鳥獣害といったより具体的な外部要因が追記された。一方で、生鮮流通業界のDX投資や小売の省人化・棚割り自動化需要の高まりは新たに外部環境として示されたため、独立したエントリとして追加した。

- + 生鮮流通DX投資と省人化需要

### 資本配分

提出書類（2026-07-14）において、株式会社フロンティアの企業結合（買収額300,000千円）および取得原価配分見直しの反映、株式会社マルシェプラスの設立・連結子会社化、当中間期の設備投資（有形固定資産取得25,367千円）、研究開発投資（17百万円）、借入金（短期550,000千円・長期183,403千円）が新たに資本配分項目として明示された。加えて、青果売場構築支援事業に関連するのれんの重要な変動と、2026年2月26日基準日の配当金支払の記載が既存エントリへ追記対象となった。

- + 株式会社フロンティア買収（企業結合）
- + 株式会社マルシェプラスの設立・連結子会社化
- + 有形固定資産の取得による設備投資
- + 研究開発投資（17百万円）
- + 短期・長期借入金による資金調達

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、能力基盤の拡充として株式会社マルシェプラスの設立・連結子会社化が新たに明示された。あわせて、既存の事業譲受（株式会社フロンティアの青果売場構築支援事業）について、企業結合の暫定処理が確定し取得原価配分の見直しが反映された。さらに、ファーマインドとの契約について自動更新を行わないことに合意し、終了日が2028年12月31日に変更される旨が開示された。

- + 株式会社マルシェプラスの連結子会社化

### 規制ポジショニング

本提出書類において、連結子会社の新設・取り込み（株式会社マルシェプラス）と企業結合（株式会社フロンティア買収）が明示されたため、法人体制の構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。既存11件については本提出書類内での言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + 株式会社マルシェプラスの連結子会社化
- + 株式会社フロンティアの企業結合（買収）

## 会社自身の言葉

### 外部環境・リスク認識

- 「景気回復基調・賃上げ・個人消費の持ち直しを背景とした緩やかな回復基調。生鮮流通業界のDX投資・統合・再編の動き。小売では省人化・棚割り自動化などの需要が高まる。」 — 景気・生鮮流通業界のDX/再編動向などの事業環境を述べている。
- 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まり（地政学リスクの影響）」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格高止まりという地政学リスクに言及している。
- 「天候等の外部環境影響（記録的な高温、病害虫・鳥獣害）による農産物生産量の減少・供給不安定化リスク。農業支援事業の一部商材に影響。」 — 高温や病害虫・鳥獣害などの天候要因による生産量減少・供給不安定化リスクに言及している。

### 企業結合・取得原価配分・のれん

- 「買収先名：株式会社フロンティア
- 買収額：300,000千円（300,000,000円）
- 目的：企業結合
- 統合状況：暫定的な会計処理の確定に基づく取得原価の配分見直しを反映」 — フロンティア買収の概要（買収額・目的）と、暫定処理確定に伴う取得原価配分見直しの反映を示している。
- 「買収先名：株式会社フロンティア、目的：企業結合、金額：300,000千円（300,000,000円）
- 統合状況：暫定的な会計処理の確定に基づく取得原価の配分見直しを反映」 — フロンティア買収の概要（買収額・目的）と、暫定処理確定に伴う取得原価配分見直しの反映を示している。
- 「買収先名：株式会社フロンティア、目的：企業結合、金額：300,000千円（300,000,000円）」 — フロンティア買収の概要（買収額・目的）を示している。
- 「オペレーション支援事業の青果売場構築支援事業に関連するのれん：135,523千円」 — 青果売場構築支援事業に関連するのれんの金額（暫定処理確定反映後）を示している。

### 連結範囲・資本/投資・借入

- 「中間連結会計期間中に、株式会社マルシェプラスを設立・連結子会社として取り込み、グループ体制を6社構成としました。」 — 当中間連結期間にマルシェプラスを連結子会社として取り込み、グループ体制を6社とした旨を述べている。
- 「事業の範囲・連結の範囲の変更：株式会社マルシェプラスを新たに設立・連結子会社化」 — 連結範囲の変更としてマルシェプラスを新たに設立・連結子会社化したことを示している。
- 「設備投資：有形固定資産の取得による支出 25,367千円（25,367,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）を示している。
- 「研究開発投資：17百万円（17,000,000円）」 — 研究開発活動に伴う投資額（研究開発投資）を示している。
- 「短期借入金：550,000千円
- 長期借入金：183,403千円」 — 短期借入金および長期借入金の金額を示している。

### 契約変更・配当

- 「契約当事者：株式会社ファーマインド
- 契約名称：新業務受託契約書に関する変更覚書
- 契約締結日：2026年1月31日
- 契約内容：2023年7月31日付で締結済みの「新業務受託契約書」について、有効期間の自動更新を行わないことに合意。終了日を2028年12月31日に変更。」 — ファーマインドとの「新業務受託契約書に関する変更覚書」の契約内容（自動更新なし・終了日変更）を示している。
- 「配当金支払額（2026年2月26日基準日・効力発生日：2026年2月26日）普通株式 22,122千円（5.00円/株、基準日2025年11月30日、効力発生日2026年2月26日）」 — 配当金支払（基準日・効力発生日・支払総額・1株当たり）を示している。
- 「終了日を2028年12月31日に変更。」 — 契約の終了日が2028年12月31日に変更されたことを示している。
- 「株式会社ファーマインドとの「新業務受託契約書に関する変更覚書」」 — ファーマインドとの変更覚書に関する記載であることを示している。
