# イーサポートリンク（2493） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2493/disclosure/20260401596818
種別: 決算
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2493

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は9.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、連結子会社を1社追加した。

## 会社が挙げた理由

オペレーション支援事業では業務受託料金の改定や業務の見直し、新規顧客獲得などを進め、農業支援事業では高単価販売や販売先拡大に取り組んだ結果、増収となった。一方、有機農産物販売事業では一部商品の規格変更に伴う受注減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1595,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.6}
- １株当たり当期純利益: 0.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":5859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7033,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2},"経常利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"純利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50918,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社マルシェプラス"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,424,800株
- 期末自己株式数: 342株
- 業績の増減要因: オペレーション支援事業では業務受託料金の改定、業務の見直し、新規顧客獲得などを推進した。農業支援事業では高単価販売、販売先拡大、契約生産者からの集荷量拡大に取り組んだ一方、有機農産物販売事業では規格変更に伴う受注減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,595百万円、通期予想は7,033百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,595百万円、通期予想7,033百万円。営業利益は39百万円、通期予想221百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は9.2％減、経常利益は10.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,595百万円（前年同期1,554百万円）、営業利益39百万円（前年同期43百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想221百万円、対前期増減率56.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当5.00円、2026年11月期予想5.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オペレーション支援事業のセグメント利益は302百万円、前年同期比4.9％増。農業支援事業は22百万円のセグメント損失、前年同期は9百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,595,655千円・営業利益39,507千円、前年同期の売上高1,554,044千円・営業利益43,495千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期62.9％、2025年11月期60.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務受託料金の改定や業務の見直しにより収益性の改善に努め」。「顧客への高単価販売による収益確保に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業務受託料金の改定、高単価販売、規格変更に伴う受注減少などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢に伴う原油高や輸送コストの上昇、米国の通商政策は不透明感が根強く」。「業務受託料金の改定」「新規顧客獲得」「販売先拡大に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は39百万円となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年12月1日から2026年2月28日で、売上高1,595百万円、営業利益39百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う原油高や輸送コストの上昇、米国の通商政策は不透明感が根強く」。「記録的な高温等の異常気象や病害虫・鳥獣害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っており」。「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。「新規1社（社名）株式会社マルシェプラス」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）