# 株式会社invoxの追加取得・持分法適用による企業間取引の完全デジタル化｜インフォマート（2492）の変遷

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## 経過

- 2026-03-03 初出 「当社が推進する見積・受発注・請求書など一連の商取引をデジタルデータで直接つなぐ「DtoD（Data to Date）」と、株式会社invoxの高度な技術基盤と迅速な対応力を融合させ、当社が目指す「企業間取引の完全デジタル化」を加速させてまいります。」 — 株式会社invoxの株式1,115株を取得し、取得後の持分比率を33.41％として、2026年12月期から持分法適用関連会社化する計画と、AI技術を組み合わせた新サービス開発・展開を初めて記載した。 (https://komori.app/company/2492/disclosure/20260302573110)
- 2026-04-30 前進 「当第１四半期連結会計期間において、株式会社invoxの株式を追加取得したことにより持分が33.4%となったため、持分法の適用範囲に含めております」 — invox株式の追加取得により、持分法適用関連会社化が実施された。 (https://komori.app/company/2492/disclosure/20260428513349)
- 2026-04-30 再掲 「当社が有する広範な顧客基盤と、invox社の高度なAI技術・書類電子化の自動化ノウハウを融合させ、無理のない「企業間取引の完全デジタル化」を加速」 — invoxとの業務提携及びAI技術を活用した企業間取引の完全デジタル化方針を再掲した。追加取得や持分法適用関連会社化を超える新たな実施結果は記載されていない。 (https://komori.app/company/2492/disclosure/20260430515032)
- 2026-07-31 前進 「新総合請求書サービスの開発（2027年リリース予定）は当初計画通り進展中」 — invoxとの共同開発による新総合請求書サービスについて、2027年リリース予定の開発が当初計画どおり進んでいると記載した。 (https://komori.app/company/2492/disclosure/20260729502114)
- FY2026-H1 初出 「当社が推進する見積・受発注・請求書など一連の商取引をデジタルデータで直接つなぐ「DtoD（Data to Date）」と、invox社の高度な技術基盤と迅速な対応力を融合させ、当社が目指す「企業間取引の完全デジタル化」を加速させてまいります。」 — 2026年1月21日に株式会社invoxの株式を追加取得し、取得価額1,911百万円、取得後持分33.41％の持分法適用会社とした。AI技術を組み合わせた新サービス開発、請求・決済業務の自動化、収益基盤拡大を目的としている。 (https://komori.app/company/2492/filing/2026-h1)