# 個人消費停滞と英国のEU離脱による先行き不透明感｜インフォマート（2492）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/threads/d44da03c72c6 企業ページ: https://komori.app/company/2492 ## 経過 - FY2016-Q2 初出 「足踏み状態が続く個人消費に加え英国のＥＵ離脱など先行き不透明感が増大し、景気は下振れしやすい状況が続く動きとなりました」 — 個人消費の停滞と英国のEU離脱を、景気下振れにつながり得る外部環境として記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2016-q1) - FY2016-Q3 再掲 「当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5％増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2％と、着実に拡大が進んでおります。」 — 第3四半期のリスク記載では新たなリスクや重要な変更はないとし、業績分析では円高の進行と世界経済の先行き不透明感を記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2016-q2) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて、新たな発生及び前事業年度からの重要な変更はないと記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2017-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスク及び既存リスクの重要な変更はないと記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2017-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスク及び既存リスクの重要な変更はないと記載。業績分析では米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢等による先行き不透明感にも言及。 (https://komori.app/company/2492/filing/2017-q3) - FY2017 削除 「個人消費も、働き方などライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化が新たな消費を押し上げる傾向もあり、緩やかながら回復をしております。」 — 従来記載されていた個人消費の停滞や英国のEU離脱による先行き不透明感は、当該年度の業績概要では明示されず、個人消費は回復基調として記載された。 (https://komori.app/company/2492/filing/2017-fy) - FY2018-Q2 対処 「人手不足を背景とした省力化投資の活発化や雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復を受け、景気は総じて持ち直しが続く動きとなりました。」 — 従来の個人消費停滞という外部環境認識から、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復へ記載が変化。 (https://komori.app/company/2492/filing/2018-q2) - FY2018-Q3 再定義 「天候不順や大型台風等の自然災害の影響による一時的な景気の下押し要因はあるものの、世界的な設備投資需要の回復や、堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続く動きとなりました。」 — 従来の個人消費停滞や英国のEU離脱による不透明感から、自然災害による一時的な景気下押しと、設備投資需要・企業業績を背景とした回復基調へ外部環境の記載が変化。 (https://komori.app/company/2492/filing/2018-q3) - FY2018 悪化 「米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速懸念による不透明な海外情勢が下押し要因となるものの、内需主導の合理化・省力化投資の増加基調や堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続く動きとなりました。」 — 景気回復基調を示す一方、米中貿易戦争の長期化及び中国経済の減速懸念という外部リスクを新たに具体化。 (https://komori.app/company/2492/filing/2018-fy) - FY2019-Q1 悪化 「当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0％増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6％と、着実に拡大が進んでおります。」 — 国内BtoB-EC市場は拡大している一方、原油高による変動費増加や深刻な人手不足に伴う人件費増加により、景気は総じて足踏み状態と記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2019-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱交渉など世界経済の失速懸念は依然あるものの、底堅い内需と輸出の持ち直しにより企業収益は高い水準で推移しており、景気は緩やかに回復する動きとなりました。」 — 米中貿易摩擦や英国EU離脱交渉による世界経済の失速懸念が依然存在する一方、景気は緩やかな回復と記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2019-q2) - FY2019-Q3 対処 「当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1％増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2％と、着実に拡大が進んでおります。」 — 国内BtoB-EC市場の拡大を示す一方、事業環境は景気が緩やかな成長を続ける動きとして記載され、前回の世界経済の失速懸念への直接言及はない。 (https://komori.app/company/2492/filing/2019-q3) - FY2019 再定義 「当連結会計年度における我が国の経済は、長引く米中貿易戦争に起因する世界経済の減速に加え、大型台風等の自然災害や消費増税の影響による一時的な景気の下押し要因はあるものの、慢性的な人手不足への対策や働き方改革、積極的なIT投資等を背景にした底堅い内需により企業収益は堅調に推移しており、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。」 — 外部環境リスクの記載は、米中貿易戦争に加えて自然災害・消費増税を含む一時的な下押し要因へと具体化された一方、内需による持ち直しも併記された。 (https://komori.app/company/2492/filing/2019-fy) - FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大によりインバウンド需要の消失や国内での消費行動を自粛する動きが強まるなど、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、企業の景況感は大幅な下振れが続く動きとなりました。」 — 外部環境について、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大に伴うインバウンド需要の消失・消費自粛と、企業景況感の大幅な下振れを新たに記載した。事業等のリスク欄でも、感染拡大が財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性を示している。 (https://komori.app/company/2492/filing/2020-q1) - FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が長期にわたると推測しており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルスの影響について、長期化するとの見通しと、今後の経過による財政状態・経営成績への影響可能性を明示した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2020-q2) - FY2020-Q3 再掲 「新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測しており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないとの見通しと、今後の経過による財政状態・経営成績への影響可能性を継続記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2020-q3) - FY2020 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が影響し、当社グループでは「BtoB-PF FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システム使用料が減少するなどの影響が出ています。」 — 新型コロナウイルスの影響が、受発注の従量制システム使用料減少などの実績として発生。請求書等ではDX・テレワーク需要の拡大も併記。 (https://komori.app/company/2492/filing/2020-fy) - FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第３波の影響により緊急事態宣言が再発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。」 — 新型コロナウイルス感染症第3波と緊急事態宣言の再発出により、企業業績を取り巻く環境がさらに厳しくなったと記載。事業等のリスク欄でも影響が短期では終息しないとの見通しを継続。 (https://komori.app/company/2492/filing/2021-q1) - FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測しており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 緊急事態宣言等の再発出・延長を受け、企業業績を取り巻く環境が厳しさを増したと記載。感染症の影響が短期では終息しないとの見通しも継続。 (https://komori.app/company/2492/filing/2021-q2) - FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測しており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 緊急事態宣言の再延長・対象地域拡大の影響を受け、企業業績を取り巻く環境が厳しさを増したと記載。感染症の影響が短期では終息しないとの見通しも継続。 (https://komori.app/company/2492/filing/2021-q3) - FY2021 後退 「新型コロナウイルス感染症については、終息に向かっていくものと想定しておりますが、長期化した場合には、緊急事態宣言の発出に伴う活動自粛要請など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症の前提が「短期では終息しない」から「終息に向かっていくものと想定」へ変化した一方、長期化リスクは継続記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2021-fy) - FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大の影響により、再びまん延防止等重点措置が発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の急拡大とまん延防止等重点措置の再発出により、企業業績を取り巻く環境がさらに厳しくなったと記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安、資源高など企業収益を取り巻く環境は不透明感が増し、景気は下振れしやすい状況が続く動きとなりました。」 — 新型コロナウイルス以外に、ロシアのウクライナ侵攻、急激な円安、資源高を企業収益を取り巻く新たな不透明要因として具体化。 (https://komori.app/company/2492/filing/2022-q2) - FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、円安や資源高、世界的な物価上昇の影響により、企業を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。」 — 円安・資源高に加えて世界的な物価上昇を企業環境の下押し要因として明示し、企業を取り巻く環境が厳しさを増したと記載した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2022-q3) - FY2022 悪化 「当連結会計年度における我が国の経済は、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇、海外景気減速懸念の影響により、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。」 — 原材料費高騰、世界的な物価上昇及び海外景気減速懸念を、企業環境の先行き不透明要因として継続・具体化した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2022-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、国内での需要回復を受け景気改善の動きが見られるものの、世界的なインフレの高止まりと景気の下振れ懸念の影響により、景気拡張は足踏み状態が続く動きとなりました。」 — 国内需要の回復を記載する一方、世界的なインフレの高止まりと景気下振れ懸念を新たな不透明要因として具体化し、景気拡張が足踏み状態と説明した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2023-q1) - FY2023-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。」 — 物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念は残るとしつつ、コロナ禍の終息に向けた動きの加速と景気の緩やかな持ち直しを記載した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2023-q2) - FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、コロナ禍の終息により経済活動の正常化が進み、内需主導の景気回復の兆しがみられるなど、景気は緩やかな持ち直しが続く動きとなりました。」 — 前回の「物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、景気は緩やかに持ち直す」から、コロナ禍終息による経済活動正常化と景気回復の兆しを記載した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2023-q3) - FY2023 その他 「当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍の終息により、景気回復の動きは維持されるものの、依然として物価上昇圧力は高く、景気は緩やかな回復が続く動きとなりました。」 — 景気回復の動きを維持するとしつつ、物価上昇圧力が高いことを外部環境上の懸念として併記した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2023-fy) - FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇により内需主導の景気回復が遅れる等、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。」 — 前年度の景気回復維持という認識から、原材料費高騰・世界的物価上昇により内需主導の景気回復が遅れ、企業環境の不透明感が残るとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2024-q1) - FY2024-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、記録的な円安水準や物価高による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が景況感を下押しする要因となり、景気は足踏み状態が続く動きとなりました。」 — 前回の原材料費高騰等による不透明感の記載に加え、記録的な円安水準と物価高による原材料価格の高止まりを具体的な景気下押し要因として記載した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2024-h1) - FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、企業収益の改善や設備投資等の内需の底堅さに支えられ、総じて緩やかな回復基調が続く動きとなりました。」 — 従来の原材料費高騰・円安・物価高等による不透明感に加え、米国の通商政策に起因する景気下振れリスクを明示した。一方、内需に支えられた緩やかな回復基調も併記した。 (https://komori.app/company/2492/filing/2025-h1) - 2026-04-30 悪化 「米国情勢や緊迫する中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇など、地政学的リスクによる先行き不透明感は依然として高いものの」 — 従来の物価高・円安等に加え、米国情勢、中東情勢及びエネルギー価格上昇を地政学的リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/2492/disclosure/20260428513349)