# 時価算定会計基準による未上場投資先新株予約権の時価評価｜インフォマート（2492）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「これにより、その他有価証券のうち未上場投資先の新株予約権について、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は、全部純資産直入法による会計処理を採用しております。」 — 時価算定会計基準等の適用により、未上場投資先の新株予約権を取得価額から時価評価へ変更し、評価差額を純資産に直接計上する会計処理を開始。 (https://komori.app/company/2492/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、同基準適用による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針を2023年度第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。財務諸表への影響はないと記載。 (https://komori.app/company/2492/filing/2023-q1)