# インフォマート（2492） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2492
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWER.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、BtoBプラットフォームの利用企業数が増加し、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加しました。加えて、2026年1月21日に株式会社invoxの株式を追加取得して持分法適用会社とし、2026年2月13日には株式会社第一ライフグループとの資本業務提携（第三者割当増資と自己株式処分）を決議したほか、クラウド移行に伴うデータセンター費低減の継続や請求書システム開発費の計上方法の見直し等が記載されています。

## 事業

インフォマートは、BtoBプラットフォームを中心とするデジタル取引ソリューションを提供する企業である。当中間連結会計期間における事業構成は、連結子会社2社と持分法適用会社1社を含むグループ体制である。2026年1月21日に株式会社invoxの株式を追加取得し、持分は33.41％となり、持分法適用会社となった。持分法適用関連会社化は2026年12月期を見込んでいる。中間期末時点のグループは当社、連結子会社2社、持分法適用会社1社で構成される。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 25百万円
- フリーキャッシュフロー: -30億円

## セグメント

- FOOD / 売上高 57億円 / 営業利益 14億円
- ES / 売上高 33億円 / 営業利益 31百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類では「データセンター費の低減（クラウド移行に伴う継続）」が記載され、既存のサーバー/データセンター委託エントリに言及追加した。また、持分法適用関連会社化（invox）により、invoxシリーズ（請求・経費精算・電子帳簿保存等）の機能基盤への依存が新たに示唆されたため技術基盤エントリを追加した。

- + invox請求システム

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-08-13）では、BtoBプラットフォーム各機能の利用実績が更新され、加えてデータセンター費低減の継続、請求書システム開発費の計上方法の変更、賃金体系・水準の改善が言及された。さらに、株式会社invoxの追加取得による持分法適用関連会社化の方針、および株式会社第一ライフグループとの資本業務提携（第三者割当・自己株式処分・ガバナンス合意）が新たな戦略的投下として具体化している。

- + invox追加取得による持分法化
- + 第一ライフとの資本業務提携強化
- + 請求書システム費の資産計上化
- + 賃金体系と水準の改善

### 外部エクスポージャー

当中間期（提出日2026-08-13）の記載として、国内BtoB-EC市場規模とEC化率（既存項目）への言及を更新し、大株主（既存項目）の株主名義群の再記載を追記した。また、株式会社invoxの追加取得による持分法適用関連会社化、および株式会社第一ライフグループとの資本業務提携（第三者割当・自己株式処分・ガバナンス合意）について、新規外部エクスポージャー項目を追加した。

- + 株式会社invoxの持分法適用
- + 第一ライフグループとの資本業務提携

### 製品

当中間期の製品一覧で、既存のBtoBプラットフォーム各プロダクト（受発注、請求書、規格書、商談、TRADE、TANOMU、受発注ライト）の継続提供が再言及された。あわせて「BtoBプラットフォーム 規格書の買い手機能」がKPIとして初めて明示され、また「BtoBプラットフォーム 請求書のその他の機能等」もother_productsとして新規に登場したため追加登録する。

- + BtoBプラットフォーム 規格書の買い手機能
- + BtoBプラットフォーム請求書その他機能等

### 技術

本書類では、2024年のクラウド移行に伴うデータセンター費低減の継続が明記され、既存の「データセンター運用IT基盤」へ言及が追加された。また、株式会社invoxとの協業・株式追加取得に関連して、DtoDデータ連携、請求・決済業務の自動化、電子帳簿保存（invoxシリーズ）といった取引DXに関わる具体的な技術要素が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。

- + DtoDデータ連携による取引連携
- + 請求・決済業務の自動化
- + 電子帳簿保存（invoxシリーズ）

### 資本配分

2026年8月13日提出の書類では、(1) 株式会社invoxの株式追加取得による持分法適用関連会社化、(2) 株式会社第一ライフグループとの資本業務提携に基づく第三者割当増資と自己株式処分、(3) 当中間期の有形固定資産取得による設備投資、(4) 2026年9月3日効力発生日の中間配当決議、(5) 短期借入金の純増減、が新たに資本配分として明示されたため、新規エントリを追加する。既存エントリへの追記は、提供テキスト上で既存対象が特定できないため実施しない。

- + 株式会社invoxの株式追加取得
- + 第一ライフグループとの資本提携
- + 有形固定資産の設備投資
- + 2026年9月3日効力の中間配当
- + 短期借入金の純増減（1,590,000千円）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-08-13）で、株式会社invoxの株式追加取得による持分法適用関連会社化、およびinvoxとの協業（dtoDデータ連携・請求・決済自動化・取締役派遣）、並びに株式会社第一ライフグループとの資本業務提携（第三者割当・自己株式処分・ガバナンス合意）が新たに明示された。一方、既存エントリ「株式会社タノムの株式取得と子会社化」は、TANOMUの事業記載として言及があるため追記のみ実施した。

- + 株式会社invoxの株式追加取得
- + invoxとのDtoD連携と自動化協業
- + 第一ライフグループとの資本業務提携

## 会社自身の言葉

### 資本業務提携（第一ライフグループ）に関する新株発行・ガバナンス枠組み

- 「株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株の発行（普通株式8,076,664株、割当価額435円、資本組入額1,756百万円、払込期日2026年3月2日、割当先は第一ライフグループ、資金使途は出資・買収・システム開発費用・提携強化・借入金返済）」 — 第一ライフグループとの資本業務提携に基づく第三者割当での新株発行（概要と資金使途）
- 「株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株の発行（普通株式8,076,664株、割当価額435円、資本組入額1,756百万円、払込期日2026年3月2日、割当先は第一ライフグループ、資金使途は出資・買収・システム開発費用・提携強化・借入金返済）
- 自己株式の処分概要（32,049,536株、処分価額総額13,941百万円、処分日2026年3月2日、処分先第一ライフグループ、資金使途は出資・買収・システム開発費用・提携強化・借入金返済）
- 第一ライフグループとのガバナンス合意（払込期日以降、第一ライフグループが所有議決権割合が14％以上の場合、取締役候補者1名を指名できる権利を一定期間行使可能。5年間の譲渡制限合意、先買権、追加取得協議等の条項）」 — 第一ライフグループとの資本業務提携に基づく第三者割当での新株発行（概要）

### invox関連（株式追加取得と持分法適用化、協業内容）

- 「2026年1月21日に株式会社invoxの株式を追加取得し、持分は33.41％となり、持分法適用会社となった。」 — invox株式を追加取得して持分33.41%となり、持分法適用会社化
- 「株式取得による持分法適用関連会社化（2021年出資の株式会社invoxの株式を2026年1月21日に追加取得、取得株式数1,115株、取得価額1,911百万円、取得後の持分比率33.41％、現金払い、取得時期は2026年1月21日）」 — invoxの株式取得（取得価額・取得株数・取得時期・取得後持分比率、現金払い）
- 「dtoD データ連携等を活用した商流デジタル化の推進、請求・決済業務の自動化を目指す」 — dtoDデータ連携等を活用した商流デジタル化推進・請求/決済業務の自動化を目指す
- 「株式会社invox との協業関係に基づく連携（ dtoD データ連携等を活用した商流デジタル化の推進、請求・決済業務の自動化を目指す）および人的関係としての取締役派遣（取締役1名）」 — invoxとの協業（dtoD等による商流デジタル化、請求・決済自動化の目指す内容）および取締役派遣
- 「invoxは請求書受取・発行、経費精算、電子帳簿保存等のinvoxシリーズの開発・運営を行う」 — invoxの事業内容（invoxシリーズの開発・運営）
- 「invoxは請求書受取・発行、経費精算、電子帳簿保存等」 — invoxシリーズの内容（請求書受取・発行、経費精算、電子帳簿保存等）

### 業績・費用計上・資金面（市場環境、請求書事業、販管費、データセンター費、借入）

- 「国内BtoB-EC市場規模は前年比10.6％増の514.4兆円
- 電子商取引のEC化率は前年比3.1ポイント増の43.1％」 — 国内BtoB-EC市場規模（前年差、金額）
- 「請求書事業の黒字継続により、請求書システム開発費の計上方法が即時費用計上からソフトウェア資産計上（5年定額償却）に戻り、償却費が減少」 — 請求書システム開発費の計上方法変更（即時費用→ソフトウェア資産計上）
- 「請求書事業（BtoBプラットフォーム 請求書）利用企業数は1,293,727社（前連結会計年度末比50,951社増）注3」 — 請求書事業（BtoBプラットフォーム 請求書）の利用企業数（増加幅を含む）
- 「販売費及び一般管理費は全体で微増。人的資本の拡充を目的とした賃金体系及び賃金水準の改善により人件費が増加した一方で、のれん償却費が減少」 — 販管費の内訳要因（人件費増と、のれん償却費減）
- 「データセンター費の低減を2024年のクラウド移行に伴い継続」 — データセンター費の低減（2024年クラウド移行に伴う継続）
- 「設備投資額（有形固定資産の取得による支出）: 24,669千円」 — 設備投資額（有形固定資産の取得による支出）
- 「短期借入金の純増減額: 1,590,000千円（前期は追加無し）」 — 短期借入金の純増減額（前年差を含む）

### BtoBプラットフォーム各プロダクトのKPI・機能区分

- 「BtoBプラットフォーム 規格書の買い手機能は1,081社（前連結会計年度末比19社増）、卸機能は705社（同1社減）、メーカー機能は9,040社（同11社減）注3」 — 規格書の買い手機能等の企業数（買い手・卸・メーカー機能の内訳と増減）
- 「BtoBプラットフォームTRADEの有料企業数は558社（前連結会計年度末比110社増）注3」 — BtoBプラットフォーム TRADEの有料企業数（増加幅を含む）
- 「BtoBプラットフォーム 受発注」 — BtoBプラットフォーム 受発注（機能名の言及）
- 「BtoBプラットフォーム 規格書」 — BtoBプラットフォーム 規格書（機能名の言及）
- 「BtoBプラットフォーム 請求書」 — BtoBプラットフォーム 請求書（機能名の言及）
- 「BtoBプラットフォーム 商談」 — BtoBプラットフォーム 商談（機能名の言及）
- 「BtoBプラットフォーム TRADE」 — BtoBプラットフォーム TRADE（機能名の言及）
- 「TANOMU（食品卸企業と外食小売間のデジタル化推進）」 — TANOMU（食品卸企業と外食小売間のデジタル化推進）
- 「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」 — BtoBプラットフォーム 受発注ライト（機能名の言及）
- 「BtoBプラットフォーム 請求書のその他の機能等」 — BtoBプラットフォーム 請求書のその他の機能等（otherの言及）
- 「TANOMUの受注卸売企業数は1,739社（前連結会計年度末比204社増）注3」 — TANOMUの受注卸売企業数（増加幅を含む）

### 株主還元・大株主情報

- 「2026年7月31日開催の取締役会における中間配当決議
    - 配当金総額: 877,068千円
    - 1株当たり: 3円29銭
    - 効力発生日: 2026年9月3日
    - 支払対象: 2026年6月30日現在の株主名簿の株主」 — 2026年7月31日の取締役会決議による中間配当（配当金総額、1株当たり、効力発生日等）
- 「THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（大株主）
- 株式会社日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
- 米多比 昌治（個人株主）
- 藤田 尚武（個人株主）
- JPモルガン・アセットマネジメント株式会社他、JPモルガン関連団体
- 株式会社三菱UFJ銀行および関連
- 株式会社ジェフグルメカード
- その他、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）PTE Limited 他、複数の株主名義」 — 大株主の記載（主要株主名・グループの一覧）