# インフォマート（2492） FY2024 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/filing/2024-h1 提出日: 2024-08-13 対象期間: 2024-01-01 〜 2024-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2492 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100U7SI.pdf ## 事業 InfomartはBtoBプラットフォームを中核とする事業を展開しており、FOOD事業とES事業を中心に「受発注」や「請求書」等の機能を含むクラウド型プラットフォームの提供を通じて、企業間のデジタル取引を推進しています。2024年1月1日から6月30日までの中間連結会計期間における売上高は7,213,639千円（前年同期6,269,751千円）で、売上総利益は4,000,169千円、営業利益は310,125千円、経常利益は305,470千円、親会社株主に帰属する中間純利益は232,747千円、中間包括利益は234,131千円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,716,120千円、総資産は14,198,190千円、純資産は10,909,298千円、自己資本比率は75.4％です。中間期末の現金及び預金は3,716,120千円、現金及び現金同等物の期末残高は3,716,120千円であり、買掛金は155,512千円、短期借入金は1,270,600千円、契約負債は274,973千円、資産除去債務は55,002千円、長期預金は200,000千円です。セグメントはBtoB-PF FOODとBtoB-PF ESの2区分で、FOODは4,436,088千円、ESは2,777,551千円の売上高を計上しています。FOODのセグメント利益は521,936千円、ESは-213,034千円、セグメント合計は308,901千円（調整額1,223千円を加算後の中間損益計算書計上額は310,125千円）となっています。FOODとESの2023年上半期比較では、それぞれ988,303千円、-625,006千円、合計363,297千円というセグメント利益であったのに対し、2024年上半期は521,936千円と-213,034千円、合計308,901千円となり、調整後の中間損益計算書計上額は310,125千円です。なお、2024年6月30日現在の「BtoBプラットフォーム全体の利用企業数」は1,073,371社（前連結会計年度末比62,195社増）です。買い手企業数はFOODで3,998社、売り手企業数は45,174社となっています。BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は1,064,777社（前連結会計年度末比62,263社増）、受取側契約企業数は7,244社、発行側契約企業数は5,121社、合計は12,365社です。BtoBプラットフォーム請求書の買い手企業数は8,097社、売り手企業数は1,527社となっています。2024年3月29日に株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社タノムを連結子会社化しています。取得原価は1,412百万円、取得関連費用は35百万円、段階取得による差益は58百万円、のれんは1,289百万円、償却期間は5年間の均等償却です。被取得企業は株式会社タノムで、事業内容はWEBサービスの運営・開発事業です。取得日は2024年3月29日、法的形態は株式取得、取得後の議決権比率は50.4％、取得前の議決権比率は13.0％、追加取得後の議決権比率は37.4％です。なお、タノムの連結範囲への追加取得に伴い、2024年4月1日から6月30日までの期間の業績が被取得企業の業績として含まれています。2024年上期の中間配当として、3月27日定時株主総会で普通株式につき1株0円77銭の配当（総額174,254千円、基準日2024年6月30日、効力発生日2024年9月3日）が決議され、9月3日に支払われます。2024年7月31日には中間配当として普通株式総額110,854千円、1株当たり配当額0円49銭、基準日2023年12月31日、効力発生日2024年3月28日が決議され、2024年9月3日から支払が開始されます。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -16億円 ## セグメント - BtoB-PF FOOD / 売上高 44億円 / 営業利益 5億円 - BtoB-PF ES / 売上高 28億円 / 営業利益 -2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。