# インフォマート（2492） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260729502125
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、利用企業数の増加や料金改定などにより売上高が増え、営業利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

BtoBプラットフォームの利用企業数が増加し、システム使用料が伸びた。データセンター費用の低減効果や請求書システム開発費のソフトウエア資産計上への変更による償却費の減少も寄与した一方、顧客紹介手数料や人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":9989,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":2119,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 経常利益: {"value":1996,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- １株当たり当期純利益: 4.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"88.8%","前期末":"66.8%"}
- 総資産: {"value":33855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3863,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15153,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18304,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21348,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"経常利益":{"value":4835,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5},"純利益":{"value":3097,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.44,"revised_forecast":6.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":712,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":107,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":107,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（株式会社invoxは持分法適用範囲に追加）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":267507864,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":921759,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数が増加し、システム使用料が増加した。ES事業では2025年4月の料金改定も寄与した。データセンター費用の低減効果や請求書システム開発費の償却費減少があった一方、顧客紹介手数料、人件費、支払手数料などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期9,989百万円、通期予想21,348百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高9,989百万円、通期予想21,348百万円。中間期営業利益2,119百万円、通期予想5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.0％増、営業利益49.1％増、経常利益41.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益37.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,989百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,119百万円（同49.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,119百万円、経常利益1,996百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,169百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益5,000百万円（対前期増減率74.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期合計5.44円、2026年12月期予想合計6.58円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損107,782千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を行った」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BtoB-PF FOOD事業は売上高8.3％増・営業利益40.1％増、BtoB-PF ES事業は売上高15.8％増・営業利益446.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高9,001百万円・営業利益1,421百万円、当中間期の売上高9,989百万円・営業利益2,119百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期88.8％、2025年12月期66.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは858百万円（前年同期は1,755百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大」「利用企業数の増加と流通金額の拡大に伴い、システム使用料が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用企業数は前連結会計年度末比50,912社増、売上高は前年同期比988百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を強化したことにより利用が拡大」「2025年４月からの料金改定によりシステム使用料が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…増加となりました」および「増加する見通しです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高9,989百万円、営業利益2,119百万円、通期予想21,348百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の引き上げに伴う長期金利の上昇や、エネルギー・原材料価格の高止まりによるコスト増加が企業の収益を圧迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期中間期と2025年12月期中間期について、売上高・営業利益などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用企業数…1,302,081社」「全体の事業所数…2,436,751事業所」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針である、『本業（BtoBプラットフォーム）の強化』、『増収増益基調の継続、高収益性への回帰』及び『出資先のシナジー拡大＆収益化』に取り組みました。」」）