# インフォマート（2492） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260428513349
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.9％増、営業利益が76.5％増となり、増収・大幅増益でした。通期の業績予想と配当予想は前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

利用企業数の増加と流通金額の拡大、請求書事業の料金改定、データセンター費の低減効果などにより売上高が増加し、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4903,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":76.5}
- 経常利益: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":99.6}
- １株当たり当期純利益: 2.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.8,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":34397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352866,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2579554,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17080590,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20303537,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21348,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"経常利益":{"value":4835,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3097,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.44,"revised_forecast":6.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":351711,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社。なお、株式会社invoxは持分法の適用範囲に含められている。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 267507864
- 期末自己株式数: 1000000
- 業績の増減要因: 利用企業数の増加と流通金額の拡大、請求書事業の料金改定、データセンター費の低減効果などにより売上高が増加し、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,903百万円」、通期予想は「21,348百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「4,903百万円」、営業利益は「1,025百万円」。通期予想は売上高「21,348百万円」、営業利益「5,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比「76.5％」増、親会社株主に帰属する四半期純利益は「99.6％」増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「13.9％」増、営業利益は「76.5％」増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,025百万円」、経常利益「951百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「610百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「5,000百万円（同74.6％増）」の見通し。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「5.44円」、2026年12月期予想は「6.58円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」の各期金額が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 951,560千円」に続いて「税金等調整前四半期純利益 951,560千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期のセグメント注記では「セグメント利益」の記載と、株式会社タノムに関する「のれんの増加額1,162百万円」の記載があるが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BtoB-PF FOODは売上高前年同期比「8.9％増」、営業利益「47.5％増」。BtoB-PF ESは売上高「23.3％増」、営業利益「101百万円（前年同期は営業損失45百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、EBITDA、営業利益などが記載されているが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 85.8％」「2025年12月期 66.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △352,866千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoBプラットフォーム全体の利用企業数」は「1,274,509社」、「全体の事業所数」は「2,385,369事業所」となり、「利用企業数の増加と流通金額の拡大に伴い、システム使用料が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用企業数、事業所数、セグメント売上高・利益は数値化されている一方、「人件費が増加」「データセンター費の低減効果が継続」などの費用要因は定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を強化したことにより利用が拡大」、「2025年4月からの料金改定」、「データセンター費の低減効果が継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期について「増加する見通し」「大幅増益になる見通し」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「4,903百万円」、営業利益「1,025百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国情勢や緊迫する中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇など、地政学的リスクによる先行き不透明感は依然として高い」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、各業績項目に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注卸売企業数は1,639社」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用企業数1,274,509社」「事業所数2,385,369事業所」「有料企業数501社」などと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営方針として「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」などを掲げ、「その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大」と記載されている。」）