# インフォマート（2492） 「V-Manage」、2026年4月より飲食店の店舗運営改善を支援する『臨店機能』を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260318584045
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

「V-Manage」に、定期的な臨店評価と日々の業務実績を結び付け、評価・改善状況を可視化する新機能「臨店機能」を追加する。2026年4月から提供を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

SV業務の属人化や評価の形骸化を解消し、臨店で見つけた課題の改善を仕組み化するため。また、飲食業界の人手不足に対応し、現場の負担軽減と生産性向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: V-Manage、臨店機能
- 相手先: 株式会社Restartz、株式会社利久、株式会社ユニシアホールディングス
- 相手先の概要: 株式会社Restartz：東京都港区、代表取締役 児玉勉、2021年10月18日設立、資本金1億円、業務用アプリの開発・運営。当社と株式会社ユニシアホールディングスとの合弁会社。株式会社利久：取締役本部長 亀井様。株式会社ユニシアホールディングス：串カツ田中を展開する会社。
- 当社との関係: 株式会社Restartzは当社のグループ会社で、株式会社ユニシアホールディングスとの合弁会社。株式会社利久については本機能に関する顧客の声の提供者として記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月より提供開始予定
- 適用分野: 飲食店等の店舗運営、臨店業務、SV業務、QSC評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売上や利益といった経営指標との連動を今後目指すとの記載はあるが、今回の業績への具体的影響額は記載なし
- 出典: 当社が実施したアンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新機能『臨店機能』の提供を2026年4月より開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年3月18日」「2026年4月より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を2026年4月より開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社Restartz」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社Restartzが提供する」「『V-Manage』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区…」「設立：2021年10月18日」「資本金：1億円」「事業内容：業務用アプリの開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社Restartz」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「お客様の声（株式会社利久 取締役本部長 亀井様）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「機能説明に金額、効果率、利用件数等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Restartz」「株式会社利久」「株式会社ユニシアホールディングス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月より」および機能説明はあるが、効果数値なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「現場の実行力を売上や利益といった経営指標と連動させ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「現場の負担を軽減します」「生産性向上」「売上や利益といった経営指標と連動させ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『臨店機能』の提供を2026年4月より開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全店舗の臨店結果をひと目で把握」「組織全体での店舗力の底上げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『V-Manage』において…新機能『臨店機能』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社Restartzが提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社Restartzが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「店舗評価の新しいスタンダードとなる新機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「お客様の声（株式会社利久…）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでアナログで定性的な評価になりがちだった…臨店業務やQSC評価が、モバイルで完結し、標準化・データ化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「V-Manage」「臨店機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計4枚）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「店舗評価の新しいスタンダード」「安全かつ無駄のない店舗運営」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）