# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム」が、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260317583199
種別: その他開示
開示日: 2026-03-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の4サービスが、政府のセキュリティ要求を満たすクラウドサービスとしてISMAPクラウドサービスリストに登録された。

## 会社が挙げた理由

DX推進やリモートワークの普及、サイバー攻撃の高度化によりクラウドサービスのセキュリティ要求が高まる中、当社がセキュリティとガバナンスの強化に取り組み、政府の厳格なセキュリティ基準を満たしたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム 契約書、BtoBプラットフォーム TRADE、BPワークフロー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 官公庁・自治体、金融機関、医療機関、重要インフラ事業者等の高いセキュリティ水準を求める組織
- 受賞名・認証名: ISMAPクラウドサービスリストへの登録
- 授与・認証機関: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年3月現在で「BtoBプラットフォーム 請求書」は125万社以上が利用。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は125万社以上が利用、プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『登録基準を満たすクラウドサービスとして『ISMAPクラウドサービスリスト』に登録されたことをお知らせします。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『ISMAPクラウドサービスリストに登録された』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「登録の事実は記載されているが、登録年月日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題は『「BtoBプラットフォーム」が…「ISMAP」に登録』である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『登録されたことをお知らせします。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『登録されたことをお知らせします。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『政府情報システムのためのセキュリティ評価制度』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「ISMAPの制度説明はあるが、機関概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『官公庁・自治体…民間企業の皆様にも』と対象を一般的に記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『2026年3月現在で125万社以上が利用』『プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『URL：https://www.ismap.go.jp/csm』『JIIMA…認証取得済』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年3月現在で125万社以上が利用』『年間71兆円以上』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『より一層安心して当社のサービスをご利用いただけます。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「『ISMAPクラウドサービスリストに登録された』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『登録対象には…4サービスが含まれます。』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『当社が提供する「BtoBプラットフォーム」が…登録された』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が提供する「BtoBプラットフォーム」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社が提供する「BtoBプラットフォーム」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『官公庁・自治体に加え、金融機関や医療機関、重要インフラ事業者等』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『125万社以上が利用しています。』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ISMAPクラウドサービスリスト』『BtoBプラットフォーム 請求書』『BtoBプラットフォーム 契約書』『BtoBプラットフォーム TRADE』『BPワークフロー』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係各位』および『本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『国が定める高水準のセキュリティレベル』『より一層安心して』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きの記載はない。」）