# インフォマート（2492） インフォマート、沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結し、県内企業のバックオフィスDXを推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260316582211
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートが沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結した。沖縄銀行が取引先企業にインフォマートの「BtoBプラットフォーム」シリーズと「TANOMU」を紹介・販売できるようにし、沖縄県内企業への普及を進める。

## 会社が挙げた理由

沖縄銀行の顧客基盤とインフォマートのDX推進の知見を組み合わせ、本島と離島を含む沖縄県内企業のDX、業務効率化、生産性向上、課題解決を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォームシリーズ、TANOMU
- 相手先: 株式会社沖縄銀行
- 相手先の概要: 本店：沖縄県那覇市久茂地3-10-1、取締役頭取：山城正保、設立：1956年6月21日、資本金：227億25百万円（2026年2月末現在）、事業内容：預金、貸出、内国為替、外国為替、その他の付随業務、コンサルティング業務（個人・法人）、従業員数：1,113名（2025年3月末現在）
- 当社との関係: ビジネスマッチング契約を締結。沖縄銀行が取引先企業に当社サービスを紹介・販売する関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月16日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業間取引、バックオフィス業務、受発注、請求書、見積書、契約書などの業務デジタル化・DX
- 受賞名・認証名: WORLD’S BEST BANKS 2024（世界の銀行ランキング）
- 授与・認証機関: Forbes
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 沖縄営業所：所在地はnot_disclosed。対象地域：沖縄県内（本島から離島まで）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BtoBプラットフォーム：2026年3月現在、125万社超。沖縄県内では14,000社超が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Forbes『WORLD’S BEST BANKS 2024』、東京商工リサーチ『2025年全国メインバンク調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結しました」「沖縄銀行が取引先企業に対して当社が提供・販売する…サービスを紹介することが可能」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ビジネスマッチング契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「沖縄県と当社は2025年8月に『産業DX加速化に関する連携協定』を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年3月16日」「契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「紹介することが可能となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社沖縄銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「沖縄銀行が取引先企業に対して当社が提供・販売する…サービスを紹介することが可能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■会社概要【沖縄銀行】」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は…株式会社沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「沖縄銀行が取引先企業に対して」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年3月現在、125万社を超える企業が利用」「14,000社を超える県内企業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Forbesによる『WORLD’S BEST BANKS 2024』」「東京商工リサーチ『2025年全国メインバンク調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月現在、125万社を超える企業が利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる普及」「DXをさらに加速させ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスを紹介・販売していただける販売代理店・セールスパートナー」「紹介することが可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「沖縄県内企業」「本島のみならず離島を含めた県内企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供・販売する『BtoBプラットフォーム』シリーズや『TANOMU』を紹介」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供・販売する『BtoBプラットフォーム』シリーズや『TANOMU』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「県内金融機関として初めて選出」「取引先の増収増益率で全国の地方銀行トップ（※2）」「Forbes」「東京商工リサーチ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県内企業」「本島から離島まで沖縄全域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「14,000社を超える県内企業」「125万社を超える企業が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「FAXや電話、メール等複数の受注を『TANOMU』にまとめて移行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム」「TANOMU」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計3枚）」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固な顧客基盤」「強力なコンサルティング力」「世界的に評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）