# インフォマート（2492） インフォマート、帳票デジタル化による年間の紙の削減枚数が6億2千万枚に到達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260310578644
種別: その他開示
開示日: 2026-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートの「BtoBプラットフォーム」を通じて、2025年の1年間に削減された紙の枚数が6億2,821万9,330枚に達した。紙の製造・廃棄に伴うCO2削減量は5,384.87トンと算定されている。

## 会社が挙げた理由

「BtoBプラットフォーム」上で企業間の帳票をデータでやり取りする「DtoD（データ to データ）」方式により、帳票類の印刷などに伴う紙の消費を削減したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業間取引、商談、受発注、規格書、請求書、業界チャネル、見積書、契約書、TRADE
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 紙の削減：6億2,821万9,330枚（2025年1月～12月）、CO2削減量：5,384.87トン、東京ドーム130個分、杉の木約61万本分の年間森林吸収量、森林面積612ha
- 利用実績: 125万社超（2025年12月末時点／2026年3月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: カーボンフリーコンサルティング株式会社による算定（CO2削減量）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年の1年間で削減した紙の枚数が6億2千万枚に到達した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月～12月の1年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「削減枚数はコロナ禍の2020～21年を除き、年々増加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年の1年間で削減した」／「2026年3月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「6億2千万枚に到達した」「5,384.87トン」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名は記載されていない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客等の相手先に関する記載はない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は、2025年12月末時点で125万社を超え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「削減できた紙の枚数：6億2,821万9,330枚」「CO2削減量換算：5,384.87トン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年1月～12月の1年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「カーボンフリーコンサルティング株式会社の算定による」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6億2,821万9,330枚」／「2025年1月～12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「脱炭素社会の実現に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「脱炭素社会の実現に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「BtoBプラットフォームを通じて、2025年の1年間で削減した紙の枚数」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「当社が提供する『BtoBプラットフォーム』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「削減できた紙の枚数は、過去最多の6億2千万枚」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は、2025年12月末時点で125万社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メールでのPDF送付や紙のスキャンによる電子化では解消しきれない帳票類の印刷等に伴う紙の消費まで削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム」「DtoD（データ to データ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素社会の実現に貢献」「膨大な紙の帳票」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本試算は紙の製造・廃棄にかかわるCO2排出量に限定」「サービス運営に伴う電力使用からのCO2排出量は除く」」）