# インフォマート（2492） 宮城県角田市が年間約1万5,000件の請求書をデジタル化し、市・事業者双方の業務効率向上を牽引

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260224567100
種別: その他開示
開示日: 2026-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

株式会社インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が宮城県角田市に導入され、2026年3月1日から運用開始予定となった。紙の請求書をデータ化し、公会計システムとの連携によって市と取引事業者の請求業務を効率化する。

## 会社が挙げた理由

角田市は行政内部の業務効率化、請求書約1万5,000件のペーパーレス化、市と事業者双方の事務負担・コスト軽減、地域全体のデジタル化を目的として導入を決定した。角田市が使用する公会計システムと連携できる唯一のサービスだったことが決め手とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 宮城県角田市
- 相手先の概要: 宮城県角田市。市長：黑須 貫。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 角田市がインフォマートのサービスを導入・利用する取引関係。角田市が使用する公会計システムとサービスを連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月1日（予定、運用開始）
- 適用分野: 自治体の請求・支払事務、公会計、企業間請求業務
- 受賞名・認証名: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約500時間の業務時間削減見込み
- 利用実績: 2026年2月現在で125万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年3月1日（日）より運用を開始することをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入することを決めました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月1日（日）より運用を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「宮城県角田市が年間約1万5,000件の請求書をデジタル化し」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年3月1日（日）より運用を開始することをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「年間約500時間の削減につなげる見込みです。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「宮城県角田市」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」が、宮城県角田市に導入され」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「宮城県角田市（市長：黑須 貫）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「宮城県角田市に導入され」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「年間約500時間の削減につなげる見込み」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「年間約500時間の削減につなげる見込みです。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月1日（日）より運用を開始；年間約500時間の削減」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「創出された時間を、市民サービスのさらなる向上につながる企画立案のための時間に充当する予定」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、宮城県角田市に導入され」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「宮城県角田市に導入され」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」は…請求書クラウドサービスです。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社インフォマート…当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「角田市で使用している公会計システムと連携できる唯一のサービスだった」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「宮城県角田市に導入され」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「2026年2月現在で125万社以上が利用しています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「公会計システムと連携できる唯一のサービスだったことが決め手」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」；JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「市・事業者双方の業務効率向上を牽引；重要なステップ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「年間約500時間の削減につなげる見込みです。」）