# インフォマート（2492） 資本業務提携の締結及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260213559623
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

株式会社インフォマートは、第一生命ホールディングス株式会社と資本業務提携を結び、同社を割当先として新株発行と自己株式処分を行うことを決めた。約174.5億円を調達し、払込後は第一生命ホールディングスが議決権15.06％を持つ主要株主となる予定。

## 会社が挙げた理由

AIの発展などによりSaaS市場の変化と成長速度が高まる中、連続的な成長に加えて非連続な事業成長と収益拡大が必要と判断したため。第一生命グループの顧客基盤を活用したサービス拡販やBPO、共同開発などのシナジーを得るとともに、成長投資のための資金を確保することを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携の締結及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主の異動
- 発生日: 2026年2月13日（取締役会決議日・本資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インフォマート（提出会社）、第一生命ホールディングス株式会社（提携相手方・割当予定先）
- 対象拠点・対象製品: BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム TRADE、第一生命保険の団体保険商品、ベネフィット・ワンのベネフィットステーション等
- 原因: 国内SaaS事業でAIの発展・活用により外部環境の変化と市場の成長スピードが急速に高まり、非連続な事業成長と収益拡大、強固な戦略的パートナーシップ及び成長戦略を実現する資金の確保が必要と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本資本業務提携及び本第三者割当増資が当期業績に与える影響は軽微であると見込まれる。中長期的な業績への貢献度合いについては、今後、業務提携の詳細及び投資計画の進捗に応じて、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ―（割当予定先は本日現在、当社株式を所有していない）
- 異動後の議決権所有割合: 401,262個、15.06％（2026年3月2日予定。2025年12月31日現在の総議決権数に増加議決権数を加算して算出）
- 今後の見通し: 2026年3月2日に資本業務提携を開始し、同日に払込みを受ける予定。調達資金は企業への出資・買収、システム開発及び提携強化、借入金返済に充当する。提携及び投資計画の進捗に応じ、中長期的な業績への貢献度合いを速やかに開示する。
- 続報の予定: 中長期的な業績への貢献度合いについて、今後、業務提携の詳細及び投資計画の進捗に応じて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携及び本第三者割当増資が当期業績に与える影響は軽微であると見込まれます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本資本業務提携及び本第三者割当増資は、当社の企業価値向上に大きく貢献するものと見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期業績に与える影響は軽微であると見込まれます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達する資金の額」17,454,897,000円、「当期業績に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の企業価値向上に最大限貢献するよう」資金を充当すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はサービス拡販、共同開発、M&A・戦略提携及び資金使途を記載しており、停止した業務について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当社は、本第三者割当増資において17,454百万円を調達する予定です」、「差引手取概算額」17,409,776,222円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当期業績に与える影響は軽微であると見込まれます」とあるが、計上する会計期間の明示はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本資本業務提携に関する取締役会決議日 2026年2月13日」、「本資本業務提携契約の締結日 2026年2月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第一生命ホールディングス株式会社」、「BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム TRADE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式40,126,200株」、「17,454,897,000円」、「所有議決権数の割合は15.06％」、「払込期日 2026年3月2日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「発行新株式数8,076,664株」、「処分自己株式数32,049,536株」、「調達する資金の額17,454,897,000円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本資本業務提携の開始日 2026年3月2日」、「払込期日 2026年3月2日」、「支出予定時期」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文冒頭で「本日開催の取締役会」における決議事項として開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業務提携の詳細及び投資計画の進捗に応じて、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社監査役3名全員…から、当該払込金額は…適法である旨の意見を得ております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「調達する予定です」、「主要株主となる予定です」、「企業価値向上に大きく貢献するものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「AIの発展と活用の進展もあり外部環境の変化と市場の成長スピードが急速に高まっております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…契約の締結、並びに…新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していることを条件とする」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は今回の決議・契約締結及び第三者割当の内容を記載しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「提携目的として「非連続な事業成長と収益拡大」及び「潤沢な資金の確保」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）