# インフォマート（2492） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260213559547
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

2025年12月期は、利用企業数の増加や料金改定、データセンター費の低減などにより、売上高・営業利益・純利益が大幅に増加した。2026年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想を1株当たり6円58銭とした。

## 会社が挙げた理由

BtoBプラットフォームの利用企業数が増加し、料金改定によりシステム使用料が増加した。加えて、2024年9月のサーバーのクラウド移行によるデータセンター費の低減などで売上総利益が増加し、販管費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":18817,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":2863,"unit":"百万円","yoy_pct":138.6}
- 経常利益: {"value":2836,"unit":"百万円","yoy_pct":138.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1922,"unit":"百万円","yoy_pct":193.3}
- １株当たり当期純利益: 8円49銭
- 売上高営業利益率: 15.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.8%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":18172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4665,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3097,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":276,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6155,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21348,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"経常利益":{"value":4835,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5},"純利益":{"value":3097,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.44,"revised_forecast":6.58,"change":1.14,"change_rate":21,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2025年12月期64.1%、2026年12月期予想56.6%
- 株主還元方針: 基本配当性向50%
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1340249,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。連結範囲の変更なし
- 重要な後発事象: 株式会社invox株式を追加取得し、2026年12月期から持分法適用関連会社化（取得価額1,911百万円、取得後持分33.41%）。また、第一生命ホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株発行8,076,664株および自己株式処分32,049,536株を決議（1株435円、払込・処分期日2026年3月2日）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 259,431,200株
- 期末自己株式数: 33,049,536株
- 業績の増減要因: BtoBプラットフォームの利用企業数の増加、2024年8月および2025年4月の料金改定によるシステム使用料の増加、2024年9月のクラウド移行によるデータセンター費の低減、売上増加による売上総利益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期の売上高は18,817百万円（20.4％）、営業利益は2,863百万円（138.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,922百万円（193.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,630百万円から18,817百万円、営業利益は1,200百万円から2,863百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,863百万円、経常利益2,836百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は5,000百万円（前期比74.6％増）、2025年12月期実績は2,863百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は5円44銭、2026年12月期の配当予想は6円58銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「個別業績に応じた成果の配分（基本配当性向50%）を継続的に実施」すると記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益は「該当事項はありません」、減損損失を含む特別損失も「当連結会計年度（2025年1月1日 至 2025年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失について「当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「FOOD事業の営業利益は2,757百万円（前年度比41.8％増）、ES事業は営業利益106百万円（前年度は営業損失746百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は15.2%、2024年12月期は7.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期66.8%、2024年12月期73.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期4,665百万円、2024年12月期2,072百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大」「全体の企業数は前連結会計年度末比101,870社増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年度比3,186百万円（20.4％）の増加」「企業数は…101,870社増」と記載される一方、データセンター費は「大幅に減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」等に取り組み、利用企業数の拡大、料金改定、クラウド移行によるデータセンター費低減を業績要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長が続く見通し」「増加する見通し」「大幅増益になる見通し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」とされ、各業績数値と増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済政策の急激な変更等により、企業を取り巻く環境は先行き不透明感が強まっている」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年1月1日～12月31日で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、株式会社invox株式の追加取得および第一生命ホールディングス株式会社との資本業務提携等を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に、受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BtoBプラットフォーム全体の企業数1,251,169社、事業所数2,339,162事業所などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営方針として「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組んだと記載。」）