# インフォマート（2492） 【医療・介護機関のバックオフィス業務に関する実態調査】 約3割が紙の帳票処理に「月間50時間以上」を費やすも、依然としてデジタル化未着手

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260212555796
種別: その他開示
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

医療・介護機関のバックオフィス担当者248名を対象に、帳票処理やデジタル化の実態を調査し、その結果を公表した。紙の帳票処理に月50時間以上かける回答者が28.0％に上る一方、帳票のデジタル化に未着手の機関が3割以上あった。

## 会社が挙げた理由

医療・介護機関の調達や経理に関わるバックオフィス業務の実態を把握し、帳票業務のデジタル化による業務効率化や経営高度化への示唆を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 医療・介護機関のバックオフィス業務、調達、経理、帳票処理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 紙の帳票処理に月間50時間以上を費やす回答者28.0％、本部・本社・事務局勤務で月間50時間以上が36.5％、請求書のデジタル化を取引先に要望する回答者63.7％、発注書のデジタル化を取引先に要望する回答者62.9％、バックオフィスDXが経営に寄与すると回答43.5％
- 利用実績: 2026年2月現在、125万社を超える企業が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京商工リサーチ（2026年1月19日発表）、東京商工リサーチ（2026年1月9日発表）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月12日」「調査期間：2025年12月16日（火）～12月22日（月）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推察されます」「実態がうかがえます」「前向きな経営戦略になると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月間50時間以上」「28.0％」「請求書のデジタル化は63.7％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間50時間以上」「調査期間：2025年12月16日～12月22日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京商工リサーチの調査」「2026年1月19日発表」「URL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「28.0％」「2025年12月16日（火）～12月22日（月）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も帳票業務のデジタル化を通して、経営の高度化に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「医療・介護機関のバックオフィス業務に関する実態調査」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「サービス概要として既存の「BtoBプラットフォーム」を説明」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウドサービスです」「提供・運営しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「東京商工リサーチの調査」「過去20年間で2番目の高水準」「過去最多を更新」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「125万社を超える企業が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム」「東証プライム市場：2492」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて厳しく」「深刻化」「喫緊の課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「推察されます」「と考えています」「構成比は小数点以下第2位を四捨五入」」）