# インフォマート（2492） 株式会社invoxとの業務提携及び同社株式の追加取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260121536389
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートは、invoxと請求書処理サービスを共同開発・提供する業務提携を行い、既存株主から同社株式を追加取得します。これにより、invoxはインフォマートの持分法適用関連会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

顧客企業のDXを加速させるため、インフォマートの広範な顧客基盤とinvoxのAI技術・請求書処理の自動化ノウハウを融合し、新たなサービスの開発・展開と収益基盤の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 invox
- 提携先の事業内容: invoxシリーズ（請求書受取・発行、経費精算、電子帳簿保存等）の開発・運営
- 提携先の所在地: 千葉県柏市（本社：東京都新宿区）
- 提携先の資本金: 100 百万円
- 提携先の売上高: 1,600 百万円（2025年11月期）
- 提携先の営業利益: 147 百万円（2025年11月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社で仕様・機能を策定し、デジタルデータ（DtoD）とアナログ対応を統合した「新総合請求書サービス」の開発・提供を行います。、invox社のAI技術を活用し、アナログからデジタルまでを網羅する次世代の「新総合請求書サービス（仮称）」を開発します。、様々な形式で届く請求書をデータとして一元管理し、会計仕訳や、買掛・売掛情報との照合作業といった一連の工程を自動化・効率化するサービスを早期に市場投入してまいります。、invox社の株式を既存株主より追加取得することによりinvox社を持分法適用関連会社とし、当社の広範な顧客基盤に対して、AI技術を活用した新たなサービスを開発・展開するなど中長期的な企業価値向上に向け連携強化を図ります。
- 取得株式数: 1,115株（普通株式1,115株）。取得後の議決権所有割合は33.41％。
- 取得価額: 1,911 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"14.30％","revised_forecast":"33.41％","change":"19.11ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社取締役1名を取締役として派遣しております。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年1月21日
- 契約締結日: 2026年1月21日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年1月21日（予定）
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中期的には、新総合請求書サービスの開発・提供によるシナジー効果により、当社のサービス価値と収益力の向上に資するものと判断しております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社invoxとの業務提携及び同社株式の追加取得（持分法適用関連会社化）」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「invox社の株式を既存株主より追加取得する」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「取得後の所有株式数…（議決権所有割合：33.41％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額 1,911 百万円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「新総合請求書サービス（仮称）を開発」「『BP Storageシリーズ』の販売」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社で仕様・機能を策定し…『新総合請求書サービス』の開発・提供を行います。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「invox社の株式を既存株主より追加取得」「新総合請求書サービスの開発・提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社が有する広範な顧客基盤と、invox社の高度なAI技術・請求書処理の自動化ノウハウを融合させ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にinvox社代表者等のコメント掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「A種種類株式834株（議決権比率：14.30％）を所有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都港区」、invox社の登記住所は「千葉県柏市」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「収益基盤の拡大を図ります」「サービス価値と収益力の向上に資するものと判断しております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「２．本業務提携の内容（１）新総合請求書サービスの開発及び提供」「（２）持続的なパートナーシップの強化」および「取得価額 1,911 百万円」「議決権所有割合：33.41％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月21日」「本業務提携契約及び本株式譲渡契約締結日 2026年1月21日」「株式取得実行日 2026年1月21日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、保有方針、解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 1,911 百万円」「取得前…議決権所有割合：14.30％」「取得後…議決権所有割合：33.41％」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得価額 1,911 百万円」「取得後の所有株式数 1,949株」「2026年1月21日（予定）」」）