# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム TRADE」と内田洋行ITSの「PROCES.S」がデータ連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260114533118
種別: その他開示
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートは、「BtoBプラットフォーム TRADE」と内田洋行ITソリューションズの建設業向けERP「PROCES.S」を直接つなぐ連携オプションの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

改正電子帳簿保存法への対応や建設業界での帳票デジタル化の加速に加え、両システムの既存ユーザーや導入検討企業から連携を望む声が多数あったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム TRADE、PROCES.S、両システムをつなぐ連携オプション
- 相手先: 株式会社内田洋行ITソリューションズ
- 相手先の概要: 本社：東京都江東区永代1丁目14-5 永代ダイヤビルディング、代表者：代表取締役社長 内藤祐介、設立：1969年3月8日、資本金：4億6,000万円、事業内容：情報処理機器・通信機器および周辺機器・関連機器の開発・販売・保守サービス、ソフトウェアの開発・販売・保守サービス、従業員数：637名（2025年7月現在）
- 当社との関係: 内田洋行ITソリューションズが提供するPROCES.Sと、インフォマートが提供・販売するBtoBプラットフォーム TRADEのデータ連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月14日より提供開始（実績）
- 適用分野: 建設業の帳票・請求・契約関連業務、企業間商取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PROCES.Sは建設業向けに多数導入実績を有する。両サービスはそれぞれ順調に導入先を拡大している
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「1月14日より提供開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「データ連携を可能とする連携オプションを、1月14日より提供開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 1 月 14 日」「1月14日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、両システムをシームレスにつなぐ連携オプションの提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 1 月 14 日」「1月14日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社内田洋行ITソリューションズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「内田洋行ITSが提供する『PROCES.S』と、当社の『BtoBプラットフォーム TRADE』のデータ連携を可能とする連携オプション」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都江東区」「設立：1969年3月8日」「資本金：4億6,000万円」「事業内容：…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「多数導入実績」「順調に導入先を拡大」とあるが、具体的数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、件数、率などの記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社内田洋行ITソリューションズ」「URL：https://process.uchida-it.co.jp/solution/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「注文書から請求書までの電子化によるDXを推進し、建設業の生産性向上に貢献します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「建設業の生産性向上に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携オプションの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設業向けERPシステム」「建設業界のDX推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両システムをシームレスにつなぐ連携オプション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「PROCES.S」と「BtoBプラットフォーム TRADE」のデータ連携を実現」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社インフォマート」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「建設業界」「建設業向け」と記載され、地域範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多数導入実績を有する」「導入先を拡大」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「それぞれ手作業でのデータ入力か個別の連携カスタマイズでの対応が必要でした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム TRADE」「PROCES.S」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」および「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスな連携実現」「生産性向上を強力にバックアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も…加速するものと考えられます」「その声はますます増えることが予測される」」）