# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム 契約書」を上智学院が導入、 人事部門のDXを推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20260107529775
種別: その他開示
開示日: 2026-01-07
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

学校法人上智学院が、約1,180件の雇用契約書の締結・管理に「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入した。従来2人で2週間かかっていた作業が半日に短縮され、契約書の早期回収率も約6割から9割近くに向上した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍を契機に採用手続をオンラインで完結する社会的な流れを受けてデジタル化を検討した。コストパフォーマンスの高さ、準備の簡単さ、契約書の取り交わしに機能を特化し費用を抑えられる点が導入の決め手となった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 契約書
- 相手先: 学校法人上智学院
- 相手先の概要: 東京都千代田区紀尾井町7-1、理事長：アガスティン サリ、教育機関の運営、設立1913年、従業員数714名（2025年5月現在）
- 当社との関係: 上智学院が当社のクラウドサービスを導入・利用する顧客
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 利用月の基本料金＋送付した分の従量料金
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人事部門の雇用契約、採用手続、業務委託契約等の個人との契約
- 受賞名・認証名: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」、JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト認証」
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作業時間を2人で2週間から半日に短縮、契約書の早期回収率が約6割から9割近くに向上、催促が必要な契約書が2割程度から1割程度に減少
- 利用実績: 約1,180件の雇用契約書、約1,000名分の雇用契約書を管理
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「上智学院が『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入により、人事部門のDXを推進」「今では半日で完了するようになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「上智学院が『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に導入日・稼働日・提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で上智学院の導入を告知」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入の効果」「以前は2人がかりで丸2日かかっていたCSVデータの投入が、今では半日で完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「作業が半日に短縮」「回収率も9割近くに向上」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「学校法人上智学院」「上智大学等を運営する学校法人」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「上智学院が『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都千代田区紀尾井町7-1」「設立：1913年」「事業内容：教育機関の運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を学校法人上智学院として記載しているが、当社との既存関係に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「学校法人上智学院（所在地：東京都千代田区…）が『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2週間かかっていた作業が半日に短縮」「早期回収率も9割近くに向上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「以前は…丸2日」「今では半日」「初回の返信で戻ってくるのは全体の約6割」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「学校法人上智学院」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約1,180件」「2週間」「半日」「9割近く」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後は業務委託契約等…にも展開していく意向」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 契約書』を上智学院が導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「人事部門のDX」「約1,180件の雇用契約書」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サービス概要」として既存の『BtoBプラットフォーム 契約書』を説明」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インフォマート」「『BtoBプラットフォーム 契約書』は…クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「学校法人上智学院が…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「上智学院では」「人事部門における…成果」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「学校法人上智学院が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙の契約書を印刷・封入・確認する手間がなくなり」「以前は…2週間」「今では半日」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 契約書」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」および「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「2週間かかっていた作業を半日に大幅短縮」「人事部門における大きな成果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「まだ過去分の紙契約と電子契約が混在」「今後すべてのデジタル化が進めば、検索性も飛躍的に向上する見込み」」）