# インフォマート（2492） 全国にパチンコホールを展開するガイア、新体制により全社DXを本格推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251222523503
種別: その他開示
開示日: 2025-12-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

ガイアが、インフォマートの請求書・契約書のクラウドサービスを全社的に活用し、請求業務や契約管理のデジタル化を進めている。請求書処理時間は月約400時間削減され、取引先の70％以上が同サービスを利用している。

## 会社が挙げた理由

2023年10月の民事再生法適用申請と経営陣刷新を契機に、「経営者意識を持って誇れる会社を目指す」という方針のもと、課題の多かった請求書業務を改善するため。社内文書をデジタル上で一元管理することも目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書、BP Storage for 請求書 受取、BtoBプラットフォーム 契約書
- 相手先: 株式会社ガイア
- 相手先の概要: 東京都中央区日本橋横山町7番18号。代表取締役社長は齊藤慶。1984年9月7日設立、資本金9,000万円、パチンコホールの経営、従業員数1,684名（2025年5月末現在）。
- 当社との関係: ガイアがインフォマートのサービスを導入・利用している顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2017年（BtoBプラットフォーム 請求書の導入実績）
- 適用分野: 請求書の受取・発行・経理処理、入金消込、業務委託契約、店舗駐車場を利用したキッチンカーの出店契約、契約書の電子保管、雇用契約書等の人事領域（展開を視野）
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1（2024年度）、JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度、JIIMA 電帳法スキャナ保存ソフト認証
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書の受取から経理処理まで約5日短縮、請求書処理時間を月約400時間削減、取引先全体の70％以上がBtoBプラットフォーム 請求書を利用、取引の3分の1を入金消込機能で処理
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 請求書は2025年12月現在で120万社以上が利用。ガイアでは取引先全体の70％以上が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2017年に導入」「約400時間の削減が実現しました」「現在は、取引先全体の70％以上が…利用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書を2017年に導入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2017年に導入」「2023年10月に民事再生法の適用を申請」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017年に導入していましたが」「現在は…利用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「約400時間の削減が実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「削減が実現しました」「展開することも視野に入れています」「解決を図っていく方針です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ガイア（所在地：東京都中央区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ガイアがBtoBプラットフォームシリーズの活用により、DXを本格的に推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都中央区日本橋横山町7番18号」「設立：1984年9月7日」「資本金：9,000万円」「事業内容：パチンコホールの経営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ガイア」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約5日短縮」「約400時間の削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月400時間の請求書処理時間を削減」「約400時間の削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA…認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2017年に導入」「2023年10月」「2025年12月現在で120万社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全社最適の視点からDXを推進し、業界の発展に貢献できる企業を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「約400時間の削減が実現しました」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ガイアがBtoBプラットフォームシリーズの活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社DXを本格推進」「全社最適の視点からDXを推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「活用方法についてゼロベースで再検討」「人事領域…へ展開することも視野」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社」「BtoBプラットフォームシリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ガイア」「株式会社インフォマート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「表題「全国にパチンコホールを展開するガイア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ガイア」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社サービスで締結した電子契約書も…『BtoBプラットフォーム 契約書』に集約」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「JIIMA…認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最大の課題」「請求業務を大幅に改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「同意書等の付帯書類の扱いが課題として残っています」」）