# インフォマート（2492） 茨城県つくば市が「BtoBプラットフォーム_請求書」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251217521114
種別: その他開示
開示日: 2025-12-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

つくば市が、紙で受け取って手入力していた請求書業務に、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入することを決定した。2026年1月に先行運用を始め、同年8月に本格運用を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

紙の請求情報を財務会計システムへ手入力することによる入力ミスやチェック作業の負担を解消し、行政事務の正確性向上と職員の負担軽減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 茨城県つくば市
- 相手先の概要: 所在地：茨城県つくば市、市長：五十嵐立青。つくば市デジタル・ガバメント推進方針に基づき行政運営を行う自治体。
- 当社との関係: つくば市が当社提供サービスを導入する顧客。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月先行運用開始、2026年8月本格運用開始予定
- 適用分野: 自治体の請求書関連業務、伝票起票、決裁・審査、財務会計業務
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1請求書クラウドサービス
- 授与・認証機関: 2024年度 東京商工リサーチ調べ
- 登録番号・有効期限: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 金額・債権者情報の手入力が不要となり、誤りが理論上ゼロになることを期待。作業時間が大幅に短縮される見込み。
- 利用実績: 2025年12月現在で120万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「導入が決定しました（2026年1月先行運用開始、同年8月本格運用開始予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月先行運用開始、同年8月本格運用開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「茨城県つくば市が『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年1月先行運用開始、同年8月本格運用開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決定しました」「誤りが『理論上ゼロ』になることを期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県つくば市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「つくば市が『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：茨城県つくば市　市長：五十嵐立青」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を自治体として記載しているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県つくば市が『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年12月現在で120万社以上が利用しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年12月現在で120万社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間10万件以上」「2025年12月現在で120万社以上」「2026年1月先行運用開始、同年8月本格運用開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「職員の負担軽減」「市民サービスや政策立案」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』が、茨城県つくば市に導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「茨城県つくば市が導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社インフォマート」、サービス提供者も「当社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェア No.1」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県つくば市が導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2025年12月現在で120万社以上が利用しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙の請求情報を財務会計システムに手入力」「請求データが財務会計システムに直接連携」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率と正確性の飛躍的な向上」「作業時間の大幅な短縮」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本格運用開始予定」「期待しています」「期待できる効果」」）