# インフォマート（2492） 大和リース株式会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251208515870
種別: その他開示
開示日: 2025-12-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

大和リースが、月間約6,000通の請求書発行業務をデジタル化するため、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を一部事業所から導入した。大阪本店から開始し、2026年春頃の全体稼働を目指している。

## 会社が挙げた理由

請求書の印刷・押印申請・郵送にかかる業務負担、郵便料金値上げによるコスト増、請求書到着の遅れを解消し、業務効率化とコスト削減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 大和リース株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号 ピップビル、代表取締役会長：森田俊作、代表取締役社長：北哲弥、創業：1959年6月22日、資本金：217億6,838万2,519円（2025年3月末現在）、事業内容：規格建築事業、流通建築リース事業、リーシング ソリューション事業、環境緑化事業、従業員数：2,404名
- 当社との関係: 大和リースがインフォマートのサービスを導入する取引関係。グループ会社でも導入が進んでいると記載されているが、大和リースとの資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 他社サービスと比較して、サポート費用を含む1通あたりの単価が安価と記載。具体額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 大阪本店から導入開始（実施済み）。全体稼働は2026年春頃の予定
- 適用分野: 請求書の発行・受け取り・支払金額通知などの請求業務
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1請求書クラウドサービス（2024年度）／電子取引ソフト法的要件認証制度
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（国内シェア調査）、JIIMA（電子取引ソフト法的要件認証）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪本店（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書のデジタル化率100%を目標。印刷・郵送作業時間、押印作業、郵送費の削減を期待
- 利用実績: 2025年12月現在で120万社以上が利用（サービス全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「まずは大阪本店から導入を進めており、来年春頃の全体稼働を目指しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入を決定しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「来年春頃の全体稼働を目指しています。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大和リース株式会社が…導入したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「一部事業所にて先行導入しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「先行導入しました」「期待しています」「100%を目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和リース株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大和リース株式会社が、当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■ 会社概要【大和リース】」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社でもすでに導入が進んでいる」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大和リース株式会社が…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年12月現在で120万社以上が利用しています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年12月現在で120万社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月間約6,000通」「2025年12月現在で120万社以上」「来年春頃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率向上へ」「コスト削減を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一部事業所にて先行導入」「まずは大阪本店から導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「大和リース株式会社が…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※1）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1」「複数の自治体を含め」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大和リース株式会社が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社サービスと比較した際、サポート費用を含めた1通あたりの単価が安価」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「大幅な削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「来年春頃の全体稼働を目指しています」「期待しています」」）