# インフォマート（2492） 福島県いわき市、「BtoBプラットフォーム_請求書」導入で年間10万件超の請求書をデジタル化へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251201512069
種別: その他開示
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

福島県いわき市が、2025年1月から「BtoB プラットフォーム 請求書」を導入・運用し、年間10万件超の請求書をデジタル化する取り組みを開始した。2025年11月以降は、市内小中学校の年間1万6,000件の消耗品取引にも対象を広げる予定である。

## 会社が挙げた理由

いわき市の自治体DX戦略の推進、会計事務の効率化、紙の請求書処理・保管に伴う負担やコストの削減、市民サービス向上にリソースを振り向けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoB プラットフォーム 請求書
- 相手先: 福島県いわき市
- 相手先の概要: 所在地：福島県いわき市、市長：内田広之。自治体。
- 当社との関係: いわき市が当社のサービスを導入・運用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月（導入・運用開始、実績）
- 適用分野: 自治体の会計事務、請求業務、小中学校の消耗品請求
- 受賞名・認証名: 電子取引ソフト法的要件認証制度
- 授与・認証機関: JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求処理時間：1件あたり約18分から約10分へ短縮（導入前の実証実験）、年間約1万3,000時間の業務効率化を試算
- 利用実績: いわき市が取引の多い市内事業者150社ほどに声がけして運用、サービス全体で2025年12月現在120万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「2025年1月より『BtoB プラットフォーム 請求書』を導入し運用を開始しました」「2025年11月以降、小中学校で発生する消耗品の請求においてもデジタル化を進める予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年1月より」「2025年11月以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および「いわき市における『BtoB プラットフォーム 請求書』の活用についてお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年1月より…導入し運用を開始しました」「導入の効果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「請求書の紛失や処理漏れがなくなり」「約1万3,000時間の業務効率化につながると試算」「進める予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福島県いわき市」「所在地：福島県いわき市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「いわき市では、2025年1月より『BtoB プラットフォーム 請求書』を導入し運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福島県いわき市（所在地：福島県いわき市 市長：内田広之）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「以下『いわき市』）における…活用」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「福島県いわき市、『BtoB プラットフォーム 請求書』導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1件あたり約18分かかっていた請求処理の作業時間が約10分に短縮」「約1万3,000時間の業務効率化」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間10万件の請求書がデジタル化すれば約1万3,000時間の業務効率化につながると試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月より」「年間10万件超」「約18分…約10分」「約1万3,000時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「削減したリソースを市民サービス向上へ注力」「業務負荷の低減を目指している」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BtoB プラットフォーム 請求書』を導入し運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「市内小中学校の1万6,000件の請求業務にも拡大予定」「庁内の業務効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「いわき市では…導入」「小中学校…においてもデジタル化を進める予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『BtoB プラットフォーム 請求書』の活用についてお知らせします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「福島県いわき市…における…活用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福島県いわき市」「市内小中学校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「福島県いわき市…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「年間10万件超の紙ベースの請求書」「これまで紙や電話でのコミュニケーション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoB プラットフォーム 請求書」「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「多くの利用実績」「業務を大幅に改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「約1万3,000時間…と試算」「デジタル化を進める予定」「低減を目指している」」）