# インフォマート（2492） 群馬県伊勢崎市、年間約7万件の請求書処理をデジタル化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251127509970
種別: その他開示
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

群馬県伊勢崎市が、年間約7万件の請求書処理に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、紙中心だった処理をデジタル化した。請求書1件当たりの処理時間は10～20分から約5分に短縮された。

## 会社が挙げた理由

伊勢崎市が電子決裁機能を持つ財務会計システムとのスムーズなデータ連携を重視したため。また、紙の請求書に伴う照合、内容確認、不備対応、口座情報確認、整理・保管などの負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 群馬県伊勢崎市
- 相手先の概要: 所在地：群馬県伊勢崎市、市長：臂泰雄。自治体。
- 当社との関係: 伊勢崎市が当社のサービスを導入・利用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月時点で月間約200件を受領（利用実績時点。導入開始日の具体的記載はなし）
- 適用分野: 自治体の財務会計、電子請求書、電子決裁、請求書処理
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1請求書クラウドサービス；JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（国内シェア調査）；JIIMA（認証）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書1件当たりの処理時間を10～20分から約5分に短縮；利用率約30％（339社）；2025年10月時点で月間約200件を受領
- 利用実績: 伊勢崎市：過去に取引実績のある約1,000社に案内し、339社がログイン、2025年10月時点で月間約200件を受領。サービス全体：2025年11月現在で120万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ；JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「伊勢崎市が『BtoBプラットフォーム 請求書』の活用により年間約7万件受領する請求書処理をデジタル化した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年10月時点で月間約200件の請求書を…受領」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「デジタル化したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「処理時間が…5分程度に短縮されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「群馬県伊勢崎市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：群馬県伊勢崎市　市長：臂 泰雄」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「群馬県伊勢崎市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「処理時間が最大20分から5分に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1件あたり10～20分」「2025年10月時点で月間約200件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月時点で月間約200件」「2025年11月現在で120万社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利用率向上が不可欠と考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「群馬県伊勢崎市…請求書処理をデジタル化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「サービス概要として既存の「BtoBプラットフォーム 請求書」を説明」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社インフォマート」、導入先は伊勢崎市」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「群馬県伊勢崎市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「伊勢崎市が…『BtoBプラットフォーム 請求書』を活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「紙の請求書から電子請求書への変更についての記載」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」および「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「期待どおりの上々のスタート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用率向上を…進めていく計画」「拡大に努めていく意向」」）